韓国・産業通商資源部の長官も吊るされる ⇒「対米戦略投資は再交渉の余地がある」と発言。

広告
おススメ記事

韓国は国政監査シーズンに入り、各省庁のTop(部長 = 長官)も監査の場に引きずり出されて、火だるまになっております。

政府与党に成り上がった『共に民主党』は、証人に制限をかけるなど「できるだけ身内の失敗が表に出ないように」工作していますが、こういう態度こそ国民の不信を買うわけです。

2026年10月06日、産業通商資源部の部長(長官)である金正官(キム·ジョングァン)さんが登場しました。

もう何度だっていいますが、あの食わせ者のアメリカ合衆国・ラトニック商務長官を相手にするのですから、その心労たるや並大抵のものではないでしょう。

韓国メディア『Chosun Biz』の記事から一部を以下に引きます。

韓国と米国は、アラスカ液化天然ガス(LNG)事業を巡って異なる立場を示した。

韓国政府は「商業的合理性が不足している」としているが、ドナルド・トランプ米大統領は「韓国が投資しないのであれば、もっと多く請求する」と述べた。

こうした状況の中、金正官(キム・ジョングァン)産業通商部長官は06日、国会に出席し、「中東戦争を経て、新たな戦略的価値が生じた部分が明らかにある」と述べた。その上で、「中東からLNGが入ってくることができず、メキシコ湾から入ってくるものも喜望峰を回って入ってきている」と述べた。

(中略)

韓国のLNG輸入ルートは、大きく分けて、ホルムズ海峡を通過する中東産、台湾海峡を通過してくる東南アジア産、パナマ運河を通過する合衆国産に分けられる。

問題は、すべてのルートに地政学的リスクが存在するということだ。

ホルムズ海峡は合衆国とイランの戦争によって封鎖されている。

台湾海峡にも中国と台湾の対立による封鎖リスクが存在する。

パナマ運河でも最近、気候危機による水不足と物流のボトルネックが発生している。

その上、ロシア・ウクライナ戦争によって欧州がロシア産パイプラインガス(PNG)を輸入できなくなったことで、欧州のエネルギー企業が中東などで長期契約を締結し始め、LNG確保をめぐる競争が一段と激しくなったという。

さらに韓国では、2028年になると、既存の中東産の大規模長期契約(20年単位)の相当量が契約満了を迎えるため、先手を打った措置が必要な状況だ。
(後略)

⇒参照・引用元:『Chosun Biz』「[정책 인사이트] 장관이 말한 알래스카 LNG ‘전략적 가치’… “두 갈래 측면 있다”」

同記事は、アラスカLNG開発への投資について擁護する内容となっています。

先にご紹介したとおり、トランプ大統領が韓国政府に先行して発表した「対米戦略投資」について――、

❶テキサス州の6GW級ガス発電事業=約223億ドル
❷大型原発8基=1,200億ドル
❸アラスカLNG事業=500億ドル超

――❶は進行するとしものの、❷と❸については、未だ「検討中」と渋っています。そのためトランプ大統領は、下掲先記事でご紹介したとおり、「合意しないのなら、私はそれを2倍にする」述べました。

【2倍プッシュ】米国・トランプ大統領「韓国が言うことをきかないなら、負担を2倍にする」
2026年10月02日、対米戦略投資についていまだに韓国はグズっています。直接投資2,000億ドルで、1年間ごとの上限は「200億ドル」です。そもそも韓国の外貨準備でDeposits(預金)はだいたい「200億ドル」しかないので、アメリカ合...

紛うことなき「カツアゲ」の表明ですが、国内の紛糾、また「反米議論の激化」を避けるためには、合衆国の意向に沿った投資を行う必要があります。

そのため「アラスカLNG開発にも合理性があるよ」という方向でまとめないといけません。金正官(キム·ジョングァン)さんの発言はなんとか合意に達したいという心情から出たものに聞こえます。

今回の国政監査で注目されるのは、『共に民主党』議員から「アラスカLNGに540億ドル投資することを確定したのか」と問われた金長官は、

「아직 아니다(まだだ)」

――と答えています。

トランプ大統領やラトニック商務長官が500億ドル超の韓国投資を既定事実のように発表した後でも、韓国政府の公式立場は「投資は未確定」なのです。

また、アラスカLNGについては、かなり率直に、

「事業性が明らかに低く、それでこれまで実現しなかった」

――と答えました。

面白いのは、以下の質疑です。

崔秀珍(チェ・スジン)議員
「対米投資について経済性評価ができていない以上、今後ファクトシートが変更されることはあり得るのか。経済性評価によってファクトシートを破棄することは可能なのか」

金正官(キム·ジョングァン)長官
「ファクトシートには、事業をやる、やらないという内容はない。商業的合理性と国内の法的手続きを満たすという二つの前提条件の下で、再交渉の余地はある」

「商業的合理性と国内の法的手続きを満たす」という条件ではありますが、「再交渉の余地はある」と述べたのです。本当にそうでしょうか。

問題は「商業的な合理性があるかどうか」です。

商業的合理性がないのに合意してしまったら、それこそ単にお金を合衆国に提供しただけ――になってしまいます。カツアゲにただただ屈した――にならないように金正官(キム·ジョングァン)さんの頑張りが注目される局面です。

(吉田ハンチング@dcp)

広告
タイトルとURLをコピーしました