【ウクライナ-韓国の正面衝突】韓国政府ついに「駐ウクライナ韓国大使」を本国召喚!

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韓国とウクライナが正面衝突の様相を見せています。

この起こりはMoney1でもご紹介したとおり、2026年09月23日、国連総会においてウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が「捕虜となった北朝鮮兵士2人を韓国に移送した」――と発表したことです。

韓国大統領に成りおおせた李在明(イ・ジェミョン)さんが「移送については公表しない」と約束したのに、ウクライナがこれを破った――と非難。

ところが、ウクライナ側は「そんな約束をしていない」と公表。これに対して、李在明(イ・ジェミョン)さんは「韓国政府がウソを言ったいうのか」と怒り、謝罪しなければ追加措置を取る――と脅しました。

この韓国とウクライナの対立の中で、ウクライナは「韓国からロシアに石油類を輸出していたこと」※を批判しました。

※『The Guardian』が10月06日に公表した調査によると、2026年07~08月、韓国の港湾からロシアに17.6万トン超の軽油などの石油製品が運ばれたとされています。

読者の皆さまもご存じのとおり、ウクライナによるドローン攻撃によって、製油所が大きなダメージを受け、原油を産出する国であるにもかかわらず、ガソリンや軽油が不足する事態に陥っています。

その不足を補うため、ロシアは韓国から軽油を輸入することになったと見られます。

何が起こっているのかを時系列でまとめると以下のようになります。

09月23日
ゼレンスキー大統領が国連総会で捕虜移送を公表
ニューヨークの国連総会で、北朝鮮兵捕虜2人を韓国に移送した事実を明らかにしました。韓国側は秘密保持の合意に反すると受け止めます。

09月24日
李在明(イ・ジェミョン)大統領が不満を表明
李大統領はSNSで、移送の公表について「非常に残念だ」という趣旨の発言をしました。外交問題が大統領レベルに拡大します。

09月25日ごろ
ウクライナ大統領府のリトビン補佐官が秘密保持の合意を否定
リトビン大統領府補佐官がSNSで「そのような合意はなかった」と反論。

09月27~28日
韓国大統領府が謝罪要求、ウクライナ外交官を呼び出し
韓国大統領府は、ウクライナ側が秘密保持の合意を否定したことを「虚偽の発表」と批判。

28日、朴潤柱(パク・ユンジュ)外交部第1次官が、アンドリー・ベシキン駐韓ウクライナ大使代理を呼び出し、厳重に抗議しました。

10月02日
李在明(イ・ジェミョン)が追加措置を警告
李在明(イ・ジェミョン)さんは、ウクライナ側が秘密保持の合意を否定したことで、相手国の国家元首を「嘘つきにした」と批判。

事実を認めて公に謝罪しなければ、追加措置を取ると警告しました。

10月6~07日
ロシア向け石油製品輸送問題が浮上
ウクライナ側が、韓国からロシアへの石油製品輸送がロシアの燃料不足を緩和したと批判。

韓国大統領府は07日、「事実と異なり、不適切だ」と反論しました。

10月06日
韓国外相が「断固たる措置」を予告
趙顕(チョ・ヒョン)外交部長官は国会で、ウクライナ側から謝罪の言葉を含むメッセージを受け取ったものの、韓国側が求める水準に達していないと説明しました。

10月07日
ウクライナ外務省が「合意の解釈の違い」と説明
ヘオルヒー・ティヒ外務省報道官は、双方の衝突は秘密保持の方式に関する合意の解釈の違いから生じたと主張。

10月08日
韓国政府が駐ウクライナ大使の召還を決定
韓国外交部は、朴基彰(パク・ギチャン)駐ウクライナ大使を本国に召還すると発表。協議は継続するとしながらも、抗議の水準を引き上げました。

10月08~09日
ウクライナ側も韓国大使を呼び出していたことを公表
ウクライナ外務省は、韓国大使を同国外務省に招いてウクライナ側の立場を伝えたことを公表しました。

ウクライナのティヒ報道官は「外交は感情に優先しなければならない」と述べています。ウクライナ側は「招待」という表現を使いましたが、外交的には抗議のための「呼び出し」に相当する行為と報じられています。

10月10日午前 ←今ココ
朴基彰(パク・ギチャン)大使が韓国に帰国
韓国外交部は10日午前、朴大使が帰国したことを正式に発表しました。つまり、大使召還は決定だけでなく実行されています。

最初は「合意はなかった」としていた、ウクライナ側ですが、直近では説明が「何を秘密にするかの合意について解釈の差があった」と変化してきています。

09月28日付『Financial Times』の記事では、ウクライナ高官は「大統領レベルでの合意はなかった」と説明しています。

韓国 – ウクライナの正面衝突事案にまで発展してしまった「北朝鮮兵士2人の韓国移送問題」ですが、李在明(イ・ジェミョン)さんとしては自分が求めるレベルの「謝罪」を受けるまでは鉾を収める気はないでしょう。

駐在大使を本国に召還するのは、外交上、非常に強い抗議措置です。ゼレンスキー大統領の発言からわずか18日でここまで来てしまいました。

(吉田ハンチング@dcp)

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