北朝鮮情勢もいよいよ危なくなってきておりますが、南朝鮮の文在寅大統領がまたやりました！ 今度は「法人税アップ！」です。しかも大企業を狙い撃ちする、まさに左派政権の真骨頂ともいうべき声明です。
08月02日、韓国政府(韓国企画財政部)は税制改正案において「法人税の最高税率を来年から現行の22％から25％に引き上げる」としています。南朝鮮の現行の法人税率は、
課税対象額(課税標準) 0-2億ウォン：10％
課税対象額(課税標準) 2億超-200億ウォン：20％
課税対象額(課税標準) 200億ウォン超：22％
となっているのですが、これに「2,000億ウォン超」という区分を加えてこれに「25％」の法人税を課す、というわけです。
もともと文という人は大企業が嫌いで、韓国の財閥に対する態度は非常に厳しいものがありました。しかし、この動きには驚きです。
というのは、世界的に見ると先進国においては「法人税を軽減する動き」の方がトレンドだからです。法人税率を上げることは、短期的に見ると税収アップのように思えますが、その分企業が行う投資の原資が減ってしまいます。投資が減るということは、新たな企業活動の可能性、つまりは生産性の向上・発展の可能性が低くなるということです。
新たな投資によって企業活動が活発になり、それが税収を増やす道であるというのが、先進国での税制担当者の理解なのです。ですから、今回の南朝鮮の政策は明らかに世界の流れに逆行しています。
しかも、韓国という国は現在海外からの投資が必要な局面です。なのに法人税を上げるという姿勢を打ち出している。投資を呼び込めるとはとても考えられません。タックスヘイブンの例を出すまでもなく、企業というのは少しでも税金の安い国を探すもの。なぜ、今このような税制改革が行われるのか、正気が疑われるプランだといえるでしょう。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
