最初に結論だけ申し上げれば、『サムスン電子』はさっさと韓国を捨ててアメリカ合衆国の企業になるべきです。
韓国企業といえば、労働組合と経営陣の対決により生産性が低いことで知られています。何かというと賃上げ騒動が起こり、会社の業績がそれで悪くなるといったことが起こっています。
この韓国ではおなじみの労組・経営陣の戦いに『サムスン電子』は無縁でした。
というのは、『サムスン電子』は「労働組合を作らせない経営」（無労組経営）を貫いてきたからです。
よくまあ50年もそんなことができたもので、労働基準法、労働組合法はどうなってるんだという話なのですが、しかし、2019年11月16日、ついに『サムスン電子』に労働組合が成立。
成立した理由は、韓国政府（そして世論が）が『サムスン電子』の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長をぎゅうぎゅう締め付けたからです。長くなりますのでその下りは省きますが、結果として、『サムスン電子』の総帥は無労組経営の廃棄を宣言させられました。
2021年10月05日、『サムスン電子』では史上初の労使交渉が始まりました。当時、「労組側の要求が達成されると一人当たりの給与が50％アップする」といった報道が出たりしました。
2022年01月25日、22～24日に労使で協議された賃金交渉の最終案が、労働組合員の評決にかかり否決されました。驚くなかれ、組合員の90.7％が反対したのです。
韓国メディア『朝鮮日報』は「毎年営業利益の25％を成果給に盛り込め」といった要求を労組側が行ったが、これは最終案には残らなかったと報じています。
このような要求が妥当かどうかは置くとしても、『サムスン電子』はこれから労働組合に業績の足が引っ張られるのは目に見えています。また、ウルトラ左翼として知られる李在明（イ・ジェミョン）さんが大統領になった日には、文政権下でのようにいじめられるに決まっています。
大企業が政治信条によっていじめらるような環境でまとまな企業活動など行えるでしょうか。
ちょうど合衆国が半導体サプライチェーンの組み替えを行っていますので、合衆国の力を借りて『サムスン電子』から半導体事業部を切り出し、株を買ってもらって合衆国企業になればいいのです。
もちろんその時には、韓国から最も重要な半導体企業がなくなります。しかし、親中国・反米・左翼政権がなしたことなので身から出た錆でしょう。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
