2022年05月31日06月02日から韓国『大宇造船海洋』の下請け企業労組がストライキを開始。06月22日には『大宇造船海洋』の1番ドックを占拠しました。
このため『大宇造船海洋』はすでに売上損失「5,700億ウォン」を含んで約7,100億ウォンの損失を出したと計算されています。
『大宇造船海洋』からすれば、この金額はストライキを起こしている労組側に賠償させるべき損害です。
しかし、労働組合側は「ストライキに加担した組合員の免責」を要求しています。
「一部の労組執行部に対する損害賠償請求は避けられないだろうが、労組員100名余りに対する損害賠償請求訴訟は撤回しろ」というのです。
そもそも今回の不法なストライキは、協力会社の労働者、約1万1,000人のうち、労組加盟者約120人が参加して占拠などを繰り広げたものです。
この要求に対して、莫大な損失を被っている『大宇造船海洋』の協力会社は猛反発しています。
もし、このような要求を容れて免責としたら、再び不法占拠ストライキを起こされるかもしれません。また、7,100億ウォンもの損失をどうするんだという話が残ります。
会社経営陣は株主訴訟を起こされても仕方がないような状況です。もっともその株主というのは公的機関なのですが。
『大宇造船海洋』はすでに一番ドックを選挙している組合員を違法な業務妨害で提訴しています。協力会社も法的責任を最後まで追求すべきと声を高めています。
労組側の意見が要注目で、キム・ヒョンス『民主労総金属労組』所属下請支会長は「下請け業者損害賠償問題が突然台頭することが納得できない。損害賠償は、労働組合と労組員個々人の人生を破壊するもの」と述べています。
経営が傾き、会社が飛べば、約1万1､000人の職がなくなるかもしれないとは想像できないのでしょうか。この人たちは、約1万1000人の人生を破壊するかもしれないことを行っているのですが――他人の迷惑にはとんと知恵が回らないようです。
まったく「いい気なもの」です。この無法なストライキがどのような決着を向かえるのかにご注目ください。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
