韓国では「雇用の世襲制」があるというと、韓国ウォッチャー以外の読者の皆さんは驚かれるかもしれません。個人事業主が息子に商売を継がせるとかそういう話ではありません。
例えば完成自動車メーカーの工場で働いている労働者の息子を雇用するとか、そういった話です。
韓国のいわゆる一流企業でもそのような風があるのです。例えば、『現代自動車』『起亜自動車』『大宇造船海洋』『現代オイルバンク』『韓国GM』『大韓航空』などの労使協約に「定年退職者や長期勤続者の子女を優先採用する」といった内容が盛り込まれていることが、雇用部によって確認されています。
労使協約ですので、労働組合が経営側にこのような時代錯誤な約束をさせているのです。
「代を継いで雇用を保障する」という、とても現代の話とは思えないでしょうが、韓国ではいまだにそのような例が残っているのです。ちなみに、これは裁判所でも判断が出ていて完全に違法です。
違法なのに残っている理由は労組が譲らないからで、ひとえに既得権益を手放したくなく、身内に継承させたいからです。
尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は「労働改革」の一つとして、この世襲制を完全に潰すつもりです。
韓国メディア『ソウル経済』の記事から一部を以下に引用します。
尹錫悦（ユン・ソギョル）政府が労組員の子供や親族を採用する雇用世襲はもちろん、所属労組員の採用を強要する脅迫採用に対して懲役刑に処する労働改革を推進する。
雇用労働部は、来年上半期に労組の不法行為を刑罰に問う厳しい公正採用法を制定し、青年世代などに対する採用差別根絶に乗り出す方針だ。
（後略）
現在雇用手続きに関しては「求職者の直系の尊属や兄弟姉妹などに関する情報を収集してはならない」と
いう法律はあるのですが、これでは防げません。現にいまだに世襲雇用があります。
法律を破って世襲雇用を行っても最大500万ウォンの科料にとどまります。記事内にある労組員の採用を強制する脅迫採用を行っても最大300万ウォンです。また、世襲雇用、脅迫雇用を行っても政府は是正勧告しか行うことができません。これがまた世襲雇用を継続させる土壌となっています。
簡単にいえば、労働組合からなめられているのです。
このような現状を変えるため、尹政権雇用労働部は「憲法の平等権（11条第1項）と雇用政策基本法に準ずる差別禁止条項」を公正採用法に盛り込み、懲役刑を含む罰則条項を明文化する予定です。
このような改革はもちろん労働組合と政府との激突を招くでしょう。しかし、雇用の平等性を求める多くのっ人からの支持を受けるのは間違いありません。
「貴族労組」といわれる韓国の労働組合は、いつまで「貴族」でしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
