だから中国など信用できないし、中国には行くべきではないのです。
日本人男性が中国の公安によって拘束されました。
2023年03月27日、中国の外交部は定例記者ブリーフィングで以下のように回答しました。3人の記者から本件について質問が出たのです。外交部が何を言ったのか、以下に全文を引きます。
『テレビ朝日』記者：
報道によると，先週北京で日本人男性が逮捕されたという報道がありましたが，日本側，特に中国在住の日本人はこの事件に特に注意を払っています。逮捕の理由と現在の状況を説明してください。
毛寧：
私たちが知る限り、関係する中国当局は今月、法律に従って日本人に対して取られた刑事強制措置を見直しています。日本国民は、中華人民共和国刑法および中華人民共和国スパイ防止法に違反してスパイ活動に従事した疑いがあります。
中国は、領事関係に関するウィーン条約および日中領事協定の関連規定に従って、在中国日本大使館に通知した。
私が強調したいのは、中国は法律に支配された国であり、中国と中国の全ての外国人は中国の法律を遵守しなければならず、法律を破って犯罪を犯した人は法律に従って責任を負わなければならないということです。
近年、日本国民の同様の事件が多発しており、日本側は国民への教育と注意喚起を強化する必要があります。
『NHK』記者：
日本人男性の拘束について。中国人は法律を遵守しなければならないとよく言いますが、そのような場合は通常、関連情報を開示していません。
これに戸惑う外国人もいる。
日本人従業員が何をしたか、どの法律に違反したか分かりません。
また、中国のビジネス環境について否定的な意見を持つ企業もある。
中国は、市場を開放し、外国からの投資を促進したいと言っているなら、安全なビジネス環境を作ることが特に重要です。中国のコメントは？
毛寧：
私が知っていることはすでに紹介しました。企業と個人の両方が、その国の法律を遵守する必要があることを強調する必要があります。これは、どの国でも当てはまります。中国は法治国家であり、法律に基づいて関連事件を処理し、法律に基づいて当事者の合法的権利を保護します。法の支配も健全なビジネス環境の重要な部分です。
『共同通信』記者：
日本側は拘束された日本人男性の早期釈放を求めています。日本政府によると、領事関係者はまだ彼と会っていないという。中国の反応は？ 今おっしゃった「関係部署」は北京市国家安全局ですか。毛寧：
この人を釈放できるかどうかにかかわらず、まず法律に従って行動しなければなりません。中国は法の支配下にある国であり、法律に従って関連する事件を処理します。中国は、領事関係に関するウィーン条約と日中領事協定の関連規定に従って領事訪問を処理します。「関連部門」は国家安全保障機関です。
中国は法治国家であり、日本人は中国の法を守れなどという噴飯ものの主張をしています。
NHK記者が「中国人は法律を遵守しなければならないというが、関連情報を一切開示しないじゃないか」と指摘していますが、全くそのとおりです。
中国こそ人さらい国家で、厚顔なことにそれを恥じようともしません。
中国、中国共産党は中国を訪問した外国人を恣意的に拘束・監禁して恥じない国です。法治国家などではありません。日本人は絶対に行くべきではありません。ビジネスもすべきではないのです。
中国共産党の思惑次第で法を破る全く信用できない国なのですから。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）