日本が議長国を務めるG7広島サミット（2023年5月19日から21日まで）が開幕直前となりました。
「G7が協調した対中国圧迫」を、中国がいかに恐れているかを証明するような発言がありました。
以下をご覧ください。
（前略）
『CCTV』記者：
広島で開催されるG7サミットは、「経済安全保障」に関する補助的な声明を出す可能性があります。「経済的強制力」への対抗、サプライチェーンの弾力性の維持、公正な競争、半導体や主要鉱物などの分野における中国への依存からの脱却を強調する可能性がある、と関係者が語っています。これに対して、中国はどのようにコメントしますか？
汪文斌：
「経済的強制力」といえば、間違いなくアメリカ合衆国が被る最も適切な帽子です。1980年代の「プラザ合意」の被害者である日本側は、このことを深く理解しているはずです。
G7諸国が本当に経済安全保障を重視するならば、合衆国に対し、国家安全保障の名の下に他国を抑圧・封じ込めることを直ちに止め、無差別な一方的いじめを止め、同盟国に排他的同人活動を強要することを止め、世界の産業チェーン供給網の安全・安定を乱すことを止め、世界を二つの市場・二つのシステムに分割することを止めるよう要求すべきである。
これが、現在の世界経済に対する主要な脅威である。
合衆国が関係国に経済的なデカップリング、技術封鎖、中国企業への不当な弾圧を強要することは、決して「公正な競争」ではなく、市場経済の原則と『WTO』ルールに違反する重大な行為である。
G7諸国が真に経済安全保障を重視するならば、合衆国に対し、国内の債務不履行問題を解決するための債務上限引き上げの自粛、金融政策の急激な調整の慣行の是正、合衆国内のリスクを世界に転嫁することの自粛を求めるべきである。
G7諸国が本当に経済の安全保障を懸念しているのであれば、ノルド・ストリーム・パイプラインの爆発事故の犯人を直ちに特定し、厳しく罰するとともに、国境を越える重要なインフラの安全性を維持すべきである。
私たちは、合衆国や日本などのG7諸国が、「富国クラブ」のメンバーとして、G7のような少数の国の利益のために、大多数の国際社会の不利益になるような行動をとるのではなく、オープンで包括的な時代の流れに従い、世界の平和、安定、発展のために現実的で良いことをする方法をもっと考えてほしいと思います。
日本はG7の議長国として、経済的強制の共犯者であってはならない。
（後略）
中国は、今回のG7広島サミットでどのような声明が出るのか懸念しています。恐れているからこそ、あらかじめこのような釘を刺すかのような発言を報道官が行うのです。
「中国を圧迫する」ような強い声明をG7の協調した意見として出すことができれば、かなり効くでしょう。岸田首相は議長国のTopとして、そのための責任を果たさなければなりません。
それにしても「経済的強制力といえば合衆国が被る帽子だ」という発言は傑作です。
文化大革命の頃、反革命分子に被らせて吊し上げた三角帽をイメージしているのかもしれません。自由主義陣営国は中国共産党に三角帽を被らされて糾弾されるべきだとでも考えているのでしょうか。
『WTO』（World Trade Organizationの略：世界貿易機関）のルールを全く守っていない中国が、「『WTO』のルールに違反する」などと述べているのも噴飯物です。『WTO』に加入するときに約束した「国営企業を減らす」などを全く守っていない国がよくいえたものです。
国際的なルールを連呼する中国こそが、その破壊者であって、全く信頼するに足らない国です。
「オープンで包括的な時代の流れに従い、世界の平和、安定、発展のために現実的で良いことをする方法をもっと考えてほしいと思います」はそっくりそのまま中国に返せます。
なぜ自分が世界的な嫌われ者であるのか、もっとよく考えたらいかがでしょうか。
「日本はG7の議長国として、経済的強制の共犯者であってはならない」も大笑いです。中国は国際的なルールを守らない主犯です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
