韓国最大野党の『共に民主党』がまたぞろ「お金をまこう！」と言い出しています。景気回復のために「35兆ウォンの補正予算を組もう」というのです。
景気が回復しないのでその対策もありますが、お得意のポピュリズム政治です。お金をまいて国民の支持を買うつもりです。
税収が減少して、国の予算が逼迫している中の要求ですので（だからこその提案と捉えることもできます）、韓国には全くその気はありません。
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は、2023年06月13日の国会本会議での対政府質問で「政府は補正予算を現在全く検討していない」と明言し、『共に民主党』議員の質問を一蹴。
「野党（『共に民主党』）が35兆ウォン規模の補正予算を話しているが、最初は支出効率化のための減額補正予算の話だと理解していた。しかし、35兆ウォン分もっと使おうという話であって、国の財政をどうしようというのか疑問だ」
とも述べています。
また、「（政府債務の上限を法律で規定する）財政準則導入の国会議論を加速させるべき」と、格付け会社から宿題として突きつけられている財政準則の国会審議が全然進まないことに釘を刺しました。
さらに、秋副首相は、
「国でも個人でも企業でも負債が多くなると、お金を借りる際に高金利の取り引きとならざるを得ない」
「韓国は特に少子高齢化問題が深刻で、今のままでは財政が持続可能ではないため、企業が資金調達に非常な困難を抱える瞬間が来るだろう」
と指摘しました。「今のままでは無理」と明言しているところが注目ポイントです。
MMT的にいえば、「いけるところまでお金をまいてみればいいじゃない」も一つの実験になるので、ぜひ見てみたいところです。韓国がどこかで破綻すれば、それは経済学上のトピックとして一つの指標になるからです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
