10月16日、SEC(U.S.Securities and Exchange Commissionの略：合衆国証券取引委員会)は、中国人証券ディーラー18人のアメリカ合衆国における資産を凍結した、と発表しました(うち2人は証券詐欺容疑で起訴)。
これら中国人ディーラーは、偽造文書で他人名義の口座を開設。この口座を用いて株式取引を行い、価格を操作したとのこと。当局は6年間で3,100万ドルの不法な利益を稼ぎ出したとしています。
合衆国から中国へ資金を流すな！
合衆国は、中国が「合衆国の市場を使って利益を得る」のを阻もうとしています。
先にご紹介した「合衆国市場に上場した中国企業の株式を廃止にしよう」といった発言が出るのも、合衆国から中国へのお金の流れを止めたいがためです。廃止自体は市場が混乱したため、(現在のところ)結局うやむやになっています。
⇒参照：『Money1』「トランプ師匠『合衆国株式市場から中国企業を締め出す』構え」
https://money1.jp/archives/10460
しかし、中国企業が合衆国市場へ上場したり、合衆国で起債することについて(すでに減少していますが)以降はさらに制限されるようになるでしょう。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
⇒参照：『Money1』「『香港人権・民主主義法』とは？」
https://money1.jp/archives/9229
⇒参照：『Money1』「中国の『国家情報法』とは？ 『中国人・中国企業はスパイ』と言われる理由」
https://money1.jp/archives/10144
