2023年07月19日、未明、韓国の最低賃金委員会で「2024年度の最低賃金」が「9,860ウォン」と決定されました。
最低賃金委員会は18日から19日午前まで徹夜交渉を行ったのですが、労使が10回目の修正案でもまとまりませんでした。仕方がないので、公益委員が「9,920ウォン」（3.1％引き上げ）を仲裁案（これが第11次修正）として提示しましたが、民主労総所属の労働者委員4人がこれに反対し、結局、労使の最終案を採決に付しました。
――で、9,860ウォン、2.5％アップとなったのです。
前文在寅大統領の公約であった「1万ウォン突破」は今回もなりませんでした。
最低賃金委員会の労働者委員の幹事であるリュ・ギソプ『韓国労働組合総連盟』事務総長は19日午前、政府世宗庁舎で来年度の最低賃金が議決された直後に、「経済成長率と物価上昇率にも及ばない水準で決定されたのは実質賃金削減と同じ」と主張しました。
以下が2014年からここまでの最低賃金の推移をグラフにしたものです。
↑最低賃金の金額は左軸で単位はウォン、最低賃金の対前年比増減は右軸でパーセントです。
「9,860ウォン」は、2023年07月19日04:28のレートで計算すると「1,084.97円」です。
厚生労働省のデータでは、日本・東京都の最低賃金（時給）は「1,072円」です（令和4年10月01日）。
韓国の皆さんは「日本を超えた」と喜ぶべきでしょう。
しかし、これでまた個人事業主や小規模な商売を行っている皆さんは困ることになるに違いありません。2.5％アップですから、雇用の喪失は最小限に抑えることができた――ともいえますけれども。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
