2023年08月01日、世界的格付け会社『Fitch（フィッチ）』は、アメリカ合衆国の国債の格付けを「AAA」から「AA＋」に1段階格下げしました。
12年ぶりのこと※で、韓国ではこの引き下げに「他人事じゃないぞ」という反応が出ています。
※『S＆P』『Moody’s（ムーディーズ）』『Fitch（フィッチ）』の三大格付け会社としては12年ぶりです。
例えば『東亜日報』は「財政不振の米国、12年ぶりに信用格下げ…「1,000兆ウォン借金」の韓国、他人事ではない」という社説を出しています。
同記事から以下に一部を引用してみます。
（前略）
グローバル経済1位の国であり、最大の基軸通貨国の格付け低下が韓国に与える影響は明らかだ。国の財政が不振になれば代償を払うことになるということだ。
韓国の国家債務は5年間で400兆ウォン以上増加し、現在1,089兆ウォンに達している。
増加速度が先進国の中で一番速い。
世界最高水準の家計負債、急速な高齢化も信用低下の要因だ。
最近では成長のエンジンである輸出にも支障をきたしている。潜在成長率も低下し、2030年頃には1％台に落ちるとみられている。
韓国は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中では珍しく、国債をコントロールする規律がない国だ。
格付け会社は、財政赤字を年間GDPの3％以内に制御する政府の財政準則案の導入を積極的に勧告している。
しかし、政治圏が積極性を示さず、国会通過が難しい状態だ。
来年の総選挙を意識した野党は、税金が少なくなり赤字が拡大するにもかかわらず、国の借金を増やして数十兆ウォンをさらに増やそうとしている。
このような無責任な政治が続けば、「AA-」である現在の格付けも危うくなるしかない。
⇒参照・引用元：『東亜日報』「財政不振の米国、12年ぶりに信用格下げ…「1,000兆ウォン借金」の韓国、他人事ではない」
合衆国ですら格付けが落とされたのに韓国は大丈夫なのか？という話です。
格付け会社の胸三寸なので、全然大丈夫ではありません。
自分でも書いているとおり、文政権下で政府負債を約400兆ウォン積んで、そのツケが来ています。文政権の末期から財政準則を法制化すると約束していましたが、それを実現できていません。
そろそろ格付け会社もしびれを切らすころです。いつまでも舌先三寸で丸め込めはしないでしょう。
韓国は毎年、格付け会社とMTGを行ってネゴネゴする変な国ですが、その理由は1997年のアジア通貨危機時に格付けが下がったことで巨額の資金流出が起こり、デフォルト騒動に至ったからです。
「デフォルトはしなかった」と言う方もいますが、『IMF』に融資を頼んだ時点で事実上のデフォルトであり、白旗に他なりません。
合衆国なら格付けが一段階下がったぐらいでドタバタしないでしょうが、韓国の場合は……果たして無事に済むでしょうか。先にご紹介したとおり、『Fitch（フィッチ）』は三大格付け会社の中では「韓国の2023年のGDP成長率を最も低く予測している」厳しい会社です（1.2％予測）。
格付けを下げられないために、せめて財政準則をなんとか国会で通した方がいいかもしれません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
