韓国は監査シーズンで、この時期にはこれまで隠されていた事実が表に出てきます。Money1でもご紹介しているとおり、文在寅政権下での「なにそれ」みたいな事実が次々と表沙汰になっています。
韓国政府が財政的に厳しいことになっているのも、そもそも文在寅政権下で支出を膨らませ過ぎたからです。Money1でもご紹介したとおり、対前年比で税収が約60兆ウォンショートし、『韓国銀行』からの短借、財政証券・国債の発行で凌いでいる状況です。
2023年10月31日、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は来年度の予算についての施政演説を国会で行いましたが、実は2024年度も韓国政府の財政難は続くと見られます。
29日、『国会予算政策処』は「2024年および中期国税収入の見通しを公開したのですが、それによると、
国税収入：361兆4,000億ウォン
と予想しました。
2023年の国税収入見通し「341兆4,000億ウォン」よりは20兆ウォン増えていますが、政府が発表した来年度の見通しは「367兆4,000億ウォンに比べて6兆ウォン少ないのです。
さらに注目したいのは、この予測の背景として『国会予算政策処』が述べた内容です。
『国会予算政策処』は「貿易条件の悪化などを反映し、名目国内総生産（GDP）成長率を政府より今年1.2％ポイント、来年0.7％ポイント低く予想したことに基づいている」「今年下半期の一部業種の法人営業成績の改善にもかかわらず、上半期の業績不振を補うのは難しいと見ている」としました。
同処は非常に厳しい見方をしています。しかし、このような独立機関による査定は重要です。政府の動きを牽制するカになるからです。
ちなみに、日本にはこのような組織はありません。この点において日本は韓国に劣っています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
