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さあこれで韓国の「中国への半導体輸出」がダメになりそうです。

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かねてより予想されたことではありますが、韓国の中国への半導体輸出がダメになりそうです。

まず『NHK』の報道を以下に引用します。

アメリカのトランプ政権は中国の通信機器大手「ファーウェイ」に対して、アメリカの技術を使った外国メーカーの製品であっても半導体などの部品の提供を認めないとする追加の制裁を発表しました。

トランプ政権は、ファーウェイに対して、去年、半導体などの部品の輸出を禁じたほか、ことし5月にはアメリカと中国以外のメーカーがアメリカ製の装置で製造した半導体の販売も認めず、制裁を強めています。

アメリカ商務省は17日、「ファーウェイが制裁をう回してアメリカの技術を入手しようとしている」としてこれまでの制裁の対象を広げ、アメリカの技術を使った外国メーカーの製品であっても半導体などの部品の提供を認めないとする追加の制裁を発表しました。

⇒参照・引用元:『NHK』「トランプ政権 ファーウェイに追加の制裁 締めつけ強める」

このような合衆国の締め付けは、少なくとも2年前に予測できたことです。

合衆国は2018年08月13日に「国防権限法2019」に併せて「ECRA」と「FIRRMA」という法律を制定しており、同年10月から施行されています。

Money1では先に「ECRA」についてご紹介していますが、この法律は、安全保障に関わると判断された「合衆国の技術が他国に流出するのを防ぐ」のを目的としています。また、そこから踏み込んでアメリカの技術が使われた製品の輸出をも制限するものです。

合衆国は中国の技術窃盗を念頭に、この法律を制定しました。いわば合衆国は2年間の猶予を各国、およびメーカーに与えたわけですが、いよいよ本腰を入れ手中国を締め付けることになったのです。

ことが『ファーウェイ』にだけ及ぶと考えるのは間違っています。合衆国は本気で中国への半導体供給を断とうとしているのです。

韓国の半導体輸出が無事に済むでしょうか?

もし合衆国の了解を取り付けることができなければ、韓国の輸出産業の屋台骨が折れます。

「ECRA」とは? 合衆国が示す新秩序の一つ
日本が韓国への輸出管理を厳格にすることが決まり、韓国が大きく反発していますが、アメリカ合衆国はこれに対して何ら仲裁する様子を見せていません。合衆国の態度が明らかに日本の輸出管理強化を容認するものであることから、合衆国と日本の間で「話はついて...

(柏ケミカル@dcp)

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