2023年12月04日(現地時間)、韓国『SKグループ』の総帥である崔泰源(チェ・テウォン)会長が第3回トランスパシフィックダイアログ(Trans-Pacific Dialogue 2023)で面白いことを言いました。
「日韓経済協力体はEUのような単一市場モデルでいこう」とのこと。
例えば、韓国メディア『東亜日報』は以下のように報じています。
(前略)
『SKグループ』の崔泰源(チェ・テウォン)会長は04日(現地時間)、「韓国と日本が欧州連合(EU)のような単一市場型の経済協力体に発展すれば、大きなシナジー効果が生まれるだけでなく、北東アジアの平和にも役立つ」と主張した。日米韓3カ国の安全保障協力が強化される中、日韓経済連合体が本格化すれば、少子化による人口減少と低成長という日韓両国の構造的問題を解決すると同時に、米中戦略競争と北朝鮮の脅威による安全保障の脅威を下げることができるということだ。
崔泰源(チェ・テウォン)会長は同日、チェ・ジョンヒョン学術院がアメリカ合衆国の首都ワシントン近郊で開催した「2023トランスパシフィックダイアログ(TPD)」に出席し、
「韓国と日本はこれまで世界貿易機関(WTO)体制で多くの恩恵を享受してきたが、今はその恩恵が消えつつあり、大きな市場だった中国は今や強力な競争相手に変わった」と指摘した。
続けて「韓国と日本は高齢化問題と人口減少、低い経済成長率の問題に共に直面しており、今の経済的地位を維持することも難しい状況」とし、「これを解決する方法はEUのような経済協力モデルだ」と明らかにした。
(後略)
Money1でも第1回開催のときにご紹介しましたが、この「トランスパシフィックダイアログ(Trans-Pacific Dialogue)」というのは、「日米韓3カ国の現職高位官僚と学者、財界人を一堂に集めて太平洋・北東アジアの問題を議論し、解決策を模索する」として、崔泰源(チェ・テウォン)会長が肝いりで始めたもの。
その割にはアメリカ合衆国の現職高位官僚などは来ませんし、はっきり言えば自分がスポンサードして好き勝手な意見を述べる「国際会議を装ったもの」です。
ですので「日韓を単一市場にしよう」などという自社(および韓国)にのみ都合のよいことばかり述べているのです。
そもそも韓国は内需が弱すぎてお話になりません。これから人口が急減することを割り引いても日本からすれば魅力的な市場ではありません。国民がそろって反日で固まっており、ことあらば「NO Japan」という不買運動を繰り広げるような国とどうして単一市場を形成できるのでしょうか。
世迷い言としか申せません。さらには、韓国で暴漢に切りつけられる被害を受けたマーク・ウィリアム・リッパート元駐韓米国大使を担ぎ出しています。以下のように書いています。
(前略)
マーク・リッパート元駐韓米国大使は、日米韓が5、6つの核心技術を指定してサプライチェーンの状況を共有し、これに対する経済報復に対する共同対応体制を構築することを提案した。リッパート元大使は「何が最も敏感で優先順位の高い技術なのか、共同リストを作成し、これらの技術を維持するために不可欠な原材料とサプライチェーンを特定することができるだろう」と強調した。
(後略)
韓国にはオリジナルの技術などないので、日米韓で共同リストなど制作しても無駄。日米で事足ります。日米の技術水準を中国に追いつけないように保つためには、むしろ韓国は邪魔です。なぜなら、すぐに中国に通じるからです。
Money1でもご紹介しましたが、元『サムスン電子』の重役がコロんで、『サムスン電子』のファウンドリーを完コピした工場を西安に建設しようとしたほどです。
要するに、崔泰源(チェ・テウォン)会長の言っていること、『Trans-Pacific Dialogue』で主張したいことは、韓国(および自社『SKグループ』)の先行きが怪しくなってきたので「金くれ、技術くれ」に他なりません。
日本は――(有益な知識を)教えず、(韓国が困っても)助けず、(韓国には)かかわらず――を貫くべきです。世界最悪の反日国家が人口の急減による消滅に向かって坂を転げ落ちようとしています。
放っておけばよいのです。
(吉田ハンチング@dcp)