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「群馬県の記念碑撤去」「上川外相の竹島発言」に対する韓国外交部の反応。

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2024年01月が終わろうとしていますが、ここにきて韓国の外交部の反応が興味深いものとなっていますので、ご紹介します。

群馬県の記念碑撤去問題に韓国外交部はどう回答したか?

まず、「群馬県が行っている記念碑の撤去」問題について。日韓で各種報道が行われていますが、そもそも韓国の外交部はどう答えたのか?が以下です。

2024年01月30日に定例記者ブリーフィングにおいてのQ&Aです。

<<質問>>
日本の群馬県にある朝鮮人労働者の慰霊碑の撤去についてですが、韓国政府はこの撤去が不適切だと評価しているのか知りたいです。
(『MBC』シン・スア記者)

<<回答>>
韓国政府は、この問題が両国間の友好関係を妨げない方向に解決されることを期待しています。そのために、日韓間にも必要なコミュニケーションを取っていることをお伝えします。

<<質問>>
一つだけ追加でお聞きしたいのですが、今日、日本のメディアでも群馬県が撤去をすることが歴史の歪曲を助けることだ、このような批判が日本のメディアでも出てきました。

日韓間の友好関係や必要なコミュニケーションをしていると23日から実はずっと言っていましたが、その間に何が変わったのか、日本が実際に変わったことが何があるのか、もう少し説明をお願いします。
(『MBC』シン・スア記者)

<<回答>>
この事案については、すでに日本の市民団体そしてまた、日本最高裁判所の判決などで日本国内でも関連手続きが行われたと聞いています。

この件はまた、日本の自治体とも関連する事案であり、韓国政府としては、両国の友好関係を損なわない方向に解決されることを期待しています。今後も日本側と必要なコミュニケーションを図っていく予定です。

<<質問>>
群馬県の慰霊碑についてもう少しお聞きしたいのですが、これが最初からこれが日本の右翼団体の異議申し立てでこれが裁判が行われ、最高裁判所の判決によって撤去が進んでいる状況と理解していますが、つまり、日本の中に今、朝鮮人強制動員労働者(原文ママ:引用者注)を追悼……するような象徴物が少なくなく、このような状況で群馬県の慰霊碑の撤去がもし確定して撤去されると、このような日本の右翼団体の何らかの異議申し立てによって慰霊碑が撤去されることが多くなるのではないかという懸念も出ています。

一方では、政府が日本社会に対して右傾化の雰囲気を正しく把握できず、少しぬるま湯で対処しているのではないかという指摘もできるように思います。このような指摘に対しては、どのような意見をお持ちなのかお聞きしたいと思います。
(『ザ・ファクト』チョ・チェウォン記者)

<<回答>>
先ほど申し上げたように、日本国内の状況と今回の事案の性格などを考慮して、両国の友好関係を妨げない方向に解決できるように期待しており、これと関連して必要なコミュニケーションを取っています。

<<質問>>
もう一つだけ政府の立場をはっきりお聞きしたいのですが、強制連行発言があり、その後10年間、日本の市民団体がその前で集会を控えていましたよね。

それにもかかわらず、群馬県が今、撤去すると言って、撤去執行を始めたのですが、これがあなたがずっと言っている日韓間の友好関係にふさわしい行動とお考えなのか知りたいです。
(『MBC』シン・スア記者)

<<回答>>
私が地方日本の自治体の立場を代弁して説明することは適切ではないと考えます。

これに関しては、日本の自治体と関係機関でも立場表明をしたものと認識しています。内容を参考にしていただきたいと思います。

⇒参照・引用元:『韓国 外交部』公式サイト「대변인 정례브리핑 (1.30)」

この撤去問題については、韓国記者の皆さんはずいぶん激昂していらっしゃるようです。

しかしながら、本件は日本の内政問題であり、日本の最高裁判所は「撤去を至当」(設置許可の更新を認めなかった)としています(原告側の上告を棄却)。

「三権分立で、政府は司法の判断に口出しできない」というのが韓国政府の言い分ではなかったでしょうか。

日本国内の問題、しかも日本の司法の判断について、このような韓国メディアの輩は「韓国政府の対応は生ぬるい」と断じ、文句を言え――としているのです。

滑稽かつ哀れであり、ダブルスタンダードな上に厚顔無恥、噴飯物の発言です。自国の司法判断は日本に押し付けるくせに、日本の司法判断は認めないのです。

ただ、韓国の外交部も「日本の内政問題である」ことは重々理解していると見え、上掲のように記者からのあおりにはノッていません。

「私が地方日本の自治体の立場を代弁して説明することは適切ではない」と当然のことを述べてスルーしました。記者から見ると渋い対応でしょう。

「竹島」についての韓国外交部の立場表明

02月22日は竹島の日です。韓国李承晩(イ・スンマン)大統領は、日本固有の領土である竹島を日本から不当・不法に奪いました。こういうのを火事場泥棒といいます。

2024年01月30日、上川陽子外務大臣は、本会議の外交演説で竹島を日本の領土と述べました。当然の発言です。

これに対してさっそく韓国の外交部が以下のような声明を出しました。


↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください/スクリーンショット

政府は、日本政府が01月30日(火)、外務大臣の国会外交演説を通じて、歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに対し、

国際法的に明らかな韓国固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議し、これを直ちに撤回するよう求める。

政府は、日本政府の不当な主張が大韓民国固有の領土である独島に対する韓国の主権にいかなる影響も及ぼさないことを改めて明らかにし、独島に対する日本のいかなる挑発に対しても断固として対応していくことを改めて明らかにする。

日本政府は、独島に対する不当な主張を繰り返すことが、未来志向的な日韓関係構築に何の役にも立たないことを明確に自覚すべきである。

また、「佐渡鉱山」は「日本近代産業施設」と同様に、戦時強制動員の痛ましい歴史がある場所であり、世界遺産登録を議論するためには、「佐渡鉱山」の歴史全体を反映することが何よりも重要であることを改めて強調する。

終わり。

⇒参照・引用元:『韓国 外交部』公式サイト「日本外務大臣の外交演説中独島・佐渡鉱山関連言及に対する外交部スポークスマン声明」

竹島は明確に日本固有の領土であり、韓国の主張こそ牽強付会、盗人猛々しいものです。日本は韓国の主張に耳を傾ける必要は全くありません。

「竹島密約」とは。
日本固有の領土である「竹島」を韓国が不法占拠しています。1965年の日韓基本条約では「竹島」については書かれていません。過去の「日韓併合の時代」を精算して新たな二国間関係を始めるためには、請求権をどうするか(お金)、竹島をどうするか(領土)...

(吉田ハンチング@dcp)

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