↑2024年07月02日に行われた「最低賃金委員会」第7回目全体会議。労使がそっぽを向いているいい写真です。また今年もこんな写真になりました(笑)。毎年同じ写真を貼っても分からないのではないでしょうか
↑ちなみに2023年の最低賃金委員会での写真。同じですよね。
2025年度の最低賃金を決める「最低賃金委員会」がいよいよ佳境になっています。
↑2014～2024年度の最低賃金の推移。1万ウォンを達成するのが文在寅前大統領の公約でしたが達成されずここまできています。
経営者側の提案として、「（せめて）業種によって最低賃金を変えるというのはどうだろうか」という議題が話し合われたのですが、見事に否決されました。
経営側は、「高金利・高物価・高為替レートの三高という現実を考慮すると、一部の業種にでも段階的適用が必要だ」とし
外食産業
タクシー業界
コンビニエンスストア業
などから対する「段階的にでも適用が必要」という意見が上がっていました（2024年06月27日）。
これに対し、労働者側、『全国民主労働組合総連合』（民主労総）のイ・ミソン副委員長は、
「最低賃金の段階的適用が行われれば、低賃金・長時間・高強度労働に苦しむ労働者の生活がさらに疲弊するだろう」
「経営サイドが今は3業種の段階的適用を主張しているが、段階的適用が可能という先例が作られれば、他の業種まで拡大されるのは時間の問題だ。これは労働市場全体の賃金下落効果が続くことになるだろう」
と述べて全面反対。
採決の結果は、賛成11人、反対15人、棄権1人で、上記のとおり否決されました。
この「業種で最低賃金を変えようよ」は、小商工人や中小企業などのお願いで、『全国経済人連合会』（現在は『韓国経済人協会』と改称）も以前から訴えていたことです。
昨年の最低賃金委員会でも否決され、今年も駄目でした。
2025年度ぼ最低賃金は業種に関係なく一律適用されることになります。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
