韓国の通販サイト『TMON』と『ウィメプ』（WeMakePrice）が破綻した件です。
両社は、企業再生（回生）申請をソウル回生裁判所（破綻処理を専門に行う地方裁判所）に提出したのですが、2024年08月02日、同所は自律構造調整支援（ARS）プログラム申請について受け付けました。
ここからが問題です。
「どこまで支払いが行われるのか」ここからが問題！
ARSは、「債権者」と「債務者」で自律的な（再生のための）構造調整を行うというものですが、債権者（未決済業者）を集めて債権者団を構成し、債務者（『TMON』『ウィメプ』）と話し合いの場を設けなければなりません。
また、裁判所はとりあえず、企業再生手続きの開始決定を09月02日まで保留することにした――と明らかにしました（この保留期間は1カ月単位で延長でき、最大で3カ月）。
『TMON』『ウィメプ』は事実上破綻しているので、出店業者も去り、またユーザーも物品を購入しませんから（破綻したサイトで購入する人はいないでしょう）、両社にはお金がない――と推測できます。
そのため、被害に遭った人がどこまで返金が受けられるのか分かりません。
被害額が膨らんできた！
先にMoney1でもご紹介しましたが、あのアンポンタン李卜鉉（イ・ボクヒョン）院長率いる金融監督院が事態の収拾に動いています。
2024年07月29日、企画財政部が出した集計によれば、07月25日までに確認された決済遅延金は「2,134億ウォン」でした。
ところが、金融監督院によると、07月31日時点でこれが「2,745億ウォン」になりました。600億ウォン拡大したわけです。
金融当局は06～07月の取引分を含めると未決済規模が8,000億ウォンを超える可能性があるとしています。
最初の話と違うじゃねえか――なのですが、さらに悪い予測も出ています。
08月02日、データプラットフォーム『IGAWorks Mobile Index』は、『TMON』『ウィメプ』の06・07月のカード決済額を総額1兆1,967億ウォンと推算しました。
政府の読みが甘くて、被害額は1兆ウォンを超える可能性が出てきました。
便乗した詐欺まで登場！
「韓国ぽいなあ」というのは、この事態に乗じてお金をだまし取ろうという詐欺事案するかも――という点です。
韓国消費者院によると、返金申請のための用紙を模倣して、被害者に個人情報や購入利益を入力させ、補償と返金に必要だからと金銭を要求する詐欺の動きがある――とのこと。
さすが「詐欺大国韓国」の面目躍如といったところです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
