Money1でもしつこくご紹介しているとおり、韓国鉄鋼最大手『POSCO（ポスコ）』の業績が悪化しています。
↑2020年07月に夜間ライトアップが行われた際の浦項製鉄所。美しいですが、2024年11月現在、業績は傾いています。
浦項製鉄所で火事を起こしたり、中国の鉄製品ダンピング販売に遭って採算が合わず、中国に建設した製鉄所を売却したりなど、とんといいことがありません。
業績が悪化すれば、どんな規則でも撤回されるのが会社というものです。
韓国メディアに――『POSCOホールディングス』が、役員の隔週4日勤務制をやめることになった――と報道が出ました。
同社は2024年01月から労使協議に基づき、隔週で週休3日のゆるい勤務体制になっていたのですが、これを撤回して、週5日働く体制に戻す、とのこと。
ただし、元に戻すのは、今回は「まだ役員だけ」です。なお、POSCOグループ傘下の中核企業、鉄鋼事業会社である『POSCO』は、すでに06月に役員が週5日勤務制に戻っています。
鉄鋼事業の行く先が危ういことは、すでに2022年の後半には分かっていたわけですが、ようやく「気を引き締めよう」というわけです。遅いのではないでしょうか。
あと『POSCO』関連で気になるのは、労働組合との交渉が決裂していることです。追加交渉が揉めた場合には、なんと1968年の創業以来初のストライキが発生する可能性があります。
そんな暗雲垂れ込めた状況の中、『POSCOグループ』の張仁和（チャン・インファ）会長が従業員に対して「危機感と責任感を持って仕事に取り組んでほしい」というメッセージを電子メール送信したそうです。
韓国の皆さんに基本そんな精神はありません。
会社経営が傾いていてもボーナスを寄こせという人たちなのです。「取れるものは何でも取る」「もっと寄こせ」「オレにもくれ」というまるで餓鬼ですから。
施餓鬼寺でも建立して封じた方が将来のためかもしれません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
