韓国の国富のほとんどは不動産だ――という話です。
Money1ではずいぶん前に取り上げたネタですが、最新のデータが『韓国銀行』から公表されていますので、これをご紹介しておきます。
2025年07月17日に『韓国銀行』が公表した「Korean National Balance Sheet for 2024」です。
以下が「Composition of Net Worth of the Total Economy（国富の構成）」です。
ご注目いただきたいカ所にマーカーとアンダーラインが入っています。単位は「兆ウォン」ですが、数字は純資産（net）である点に注意してください。
まず韓国の国富（Net Worth）は、2024年末時点で「2京4,104.6兆ウォン」です（黄色のマーカー）。
このうち非金融資産が2京2,484.6兆ウォン。
非金融資産のうち「Construction Assets（建物）」が「7,521.1兆ウォン」です（上の赤いアンダーライン）。
Non-Financial Assets（非金融資産）
├─ Produced Assets（生産資産）
│ ├─ Construction Assets（建物系：住宅・非住宅建築物）
│ ├─ Facilities Assets（土木・インフラ）
│ ├─ Machinery & Equipment（機械設備）
│ └─ Intellectual Property Products（知的財産生産物）
└─ Non-Produced Assets（非生産資産）
├─ Land（土地）
├─ Subsoil Assets（地下資源）
└─ Others（漁業権、水利権など）
――で、Land（土地）が「1京2,139.4兆ウォン」です（下の赤いアンダーライン）。
土地：1京2,139.4兆ウォン
建物：7,521.1兆ウォン
小計：1京9,660.5
つまり国富「2京4,104.6兆ウォン」に占める不動産「1京9,660.5兆ウォン」の割合は「約81.6％」になります。
これが韓国の大きな特徴であり、弱点でもあります。
不動産価格が下がったら、その分国富が吹き飛ぶ可能性があるということなのですから。それだけではありません。金融面でも大きな打撃になります。
家計・企業の不動産担保借入（LTV）が乗っているからです。
価格下落 ⇒ 担保余力の蒸発 ⇒ 借り換え・新規融資の制約 ⇒ 信用収縮――という影響が出ます。含み益が消えるだけでなく、負債は名目で残るため、純資産の落ち込みは体感以上になりがちです（「逆資産効果」）。
家計消費へも波及します。
韓国は家計資産に占める不動産の比率が高いため、価格下落＝消費マインドの萎縮となります。
住宅資産効果の逆回転が起こるわけです。
また、金融システムリスクも大きくなります。
住宅・商業不動産の与信評価損の上昇、引当金の上昇は、不良債権の顕在化、PF・建設向けの連鎖ストレス（販売遅延・在庫積み上がり）につながりやすいのです。
地銀・相互金融など不動産エクスポージャーの大きい金融機関ほど脆弱になります。
またご注目いただきたいのは、韓国の金融資産の異常な小ささです。金融資産（しつこいですが「純資産」です）はわずか「1,620.0兆ウォン」しかありません（青いアンダーライン）。国富の「6～7％」しかないのです。
不動産価格が下落すれば国民純資産全体（国富）が縮小します。
例えばアメリカ合衆国や日本では、株式や年金資産が下落時に部分的な緩衝材になりますが、韓国ではそれがほぼ存在しません。
早い話が、「国富＝不動産市況」という危険な依存構造になっているのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
