先にご紹介した、2025年11月10日(月)の予定されていた「韓国大企業グループ総帥連の大統領室詣で」が延期された件のつづきです。

2025年11月14日(金)、米韓関税交渉が妥結した――として韓国の大統領室が共同ファクトシートを公表。
2025年11月16日(日)、大統領に成りおおせた李在明(イ・ジェミョン)さん主宰で「関税協商後続 官民合同会議」を開催。

参加したのは――、
『サムスン電子』李在鎔(イ・ジェヨン)会長
『SKグループ』崔泰源(チェ・テウォン)会長
『現代自動車グループ』鄭義宣(チョン・ウィソン)会長
『LGグループ』具光謨(ク・グァンモ)会長
『ハンファグループ』金東官(キム・ドングァン)副会長
『HD現代グループ』鄭基善(チョン・ギソン)会長
『セルトリオングループ』徐廷珍(ソ・ジョンジン)会長
――で、これは先に延期された会合と同じメンバーです。
米韓関税交渉を妥結に導いた李在明(イ・ジェミョン)を崇めよ――みたいな会合に他ならず、あほらしいことこの上ないのですが、ここでご紹介したいのは、ここで李在明(イ・ジェミョン)さんが、この韓国を代表する総帥連に何を言ったか――です。
一応大統領室が公開した文書を以下に全部和訳しますが、面倒くさい方は読まずに次の小見出しまで飛ばしてください。
米韓関税協商(関税交渉)後続の官民合同会議に関するカン・ユジョン報道官ブリーフィング
2025.11.16李在明(イ・ジェミョン)大統領は本日午後2時から2時間を超えて、大統領室会議室において、イ・ジェヨン三星(サムスン)電子会長、チェ・テウォンSKグループ会長、チョン・ウィソン現代自動車グループ会長、ク・グァンモLGグループ会長、ヨ・スンジュ韓ファ(ハンファ)グループ副会長、チョン・ギソンHD現代(旧現代重工業)首席副会長、ソ・ジョンジンCelltrion(セル트リオン)会長などの経済人と、産業通商資源部(産業部)長官、そして国家安保室長、政策室長、経済安保秘書官などが出席した中で、「関税協商後続 官民合同会議」を主宰しました。
本日の会議は、米韓関税協商が締めくくられたことに伴い、企業の国内投資拡大、輸出の多角化、中小企業との共生協力、そして韓米投資パッケージを活用した対米市場進出および両国経済協力の方策を議論するために設けられました。
本日の懇談会で李大統領は、韓米通商・安保協商の過程で最も苦労したのは企業家たちであったと述べ、企業人の献身と努力に感謝を伝えました。
同時に、これからがさらに重要であり、経済問題解決の先鋒である企業が自由に活動できるよう政府が最善を尽くすと明らかにしました。
さらに、対米投資が強化されるにつれ国内投資が減少するのではないかという懸念が出ないよう、国内投資にも心を配ってほしいとし、とりわけ地方産業の活性化に企業人がより大きな関心を寄せてほしいと要請しました。
また李大統領は、労働なくして企業活動は難しく、企業なくして労働が存在し得ないと述べ、雇用の柔軟性と社会安全網強化に関する社会的大討論と大妥協もいつか必要であると付け加えました。
出席した企業人たちは、合衆国市場の不確実性が緩和された分、それを基盤として合衆国市場の拡大を加速し、輸出市場も多角化すると同時に、国内市場も支障なく進めていくと述べました。
続いて、2時間をはるかに超えて進められた非公開の談話で、李大統領は地方の均衡成長と、グローバル経済環境の変化に応じた輸出市場多角化の必要性について言及しました。
続けて、企業人たちにどのような挑戦課題があるのか、対応と解決方策について、率直かつ深みのある討議を行いました。
李大統領は企業の困りごとと共に多様なアイデアに耳を傾け、国民生活をより良くする方法を模索する解決方策について長時間にわたって議論しました。
2025年11月16日
大統領室 報道官 カン・ユジョン
韓国政府からもカツアゲされる総帥連
注目しなければならないのは「対米投資が強化されるにつれ国内投資が減少するのではないかという懸念が出ないよう、国内投資にも心を配ってほしい」――です。
アメリカ合衆国は、韓国民間企業による対米投資を1,500億ドルとしました。
韓国企業は巨額を合衆国に拠出しなければなりません。先にご紹介したとおり、合衆国に工場を造るなどして合衆国の仕事と雇用を増やすのですが、当然その影響として、その分韓国内の製造業は空洞化が進みます。
李在明(イ・ジェミョン)さんのいってることは、韓国内にも投資して空洞化を起こさせないように――の意味です。要するに「金を出せ」であって、韓国政府によるカツアゲの一種です。
もう何度だっていいますが、韓国にいてもいいことなど一つもありません。労働組合が幅をきかせて生産性が低く、左派・進歩系政権は文在寅のころから大企業に規制をかける法律ばかりを通してきました。
李在明(イ・ジェミョン)さんの政権下でも、とうとう黄色い封筒法という「労組に免罪符を与える法律」を通過させてしまいました。内需も小さく、企業にとって韓国というのは、本当に何のメリットもない国です。
とっとと合衆国に逃げ出すのが良いのです。
(吉田ハンチング@dcp)







