日本に高市早苗首相が誕生し、世界にインパクトを与えています。
日本は自由民主主義陣営国側に立つことを明確にし、そのため中国にとっては（そして韓国にとっても）、「最も避けてほしい人物」が日本のTopに座ったのです。
日本にとっては最良の選択ですが、中韓にとっては最悪で、それが分かっているから、中国は「軍靴の音が聞こえる」式の高市総理批判を繰り広げています。
この日中の葛藤は、しかし当然のことです。自由民主主義国と一党独裁国家は相容れません。中国共産党の支配体制が崩壊し、中国が自由民主主義国家に生まれ変わらない限り、中国人は幸せにはなりませんし、日本とはもちろん、合衆国をはじめとする自由民主主義国家群と「話すら合わない」のです。
自由民主主義国家 vs 独裁国家の戦いを認識していないのが韓国です。
『週刊朝鮮』の記事から一部を以下に引いてみます。
（前略）
高市総理は、「号外の国」日本が注目する最高のニュースメーカーだ。すでにこの世を去った安倍晋三の後を継ぐ政治家であり、初の女性総理である。
80年前、1945年8月の号外が暗く胸を押しつぶす知らせで埋め尽くされていたのに対し、2025年10月の号外は明るく希望に満ちた未来でいっぱいだという感じだ。
筆者個人の歴史観だが、日本が急変する場合、朝鮮半島は東京発の変化の最前線の影響圏に入る。
良いか悪いかは関係なく、「日本の変化＝半島の変化」へと進む。
遠くは16世紀の戦国統一当時の壬辰倭乱（文禄・慶長の役）、1853年ペリー提督の黒船登場と1876年の江華島条約、さらに1951年9月の米日安保条約と、その2年後である1953年10月に押し寄せた米韓安保条約が代表的な例だ。
アジアでアメリカと西欧の変化に最も早く対応した国は日本、最も遅れたのは中国である。
近現代の半島史では、多くの韓国指導者が世界の流れを「まさか」「ひょっとして」と扱ってきた。その結果、国まで失い、同族同士で戦争まで経験した。
世界の変化を実感する日本を通じて、かなり後になってようやくグローバルな流れを理解する程度である。
あまりにも悲劇的な現実だが、世の中の変化に鈍感な「大院君世界観」は21世紀に入った今も変わっていない。
リアルタイムニュースが伝わるインターネット時代でも、事が起きるまで「まさか」と耐えるのが韓国と韓国人の日常であり素顔だ。
筆者の判断だが、高市の登場は戦後80年の歴史を覆す革命的事件である。
日本だけでなく、アジア、さらには世界全体に影響を与える大事件だ。
韓国メディアが照らす「靖国神社に参拝する右翼政治家」として片づけられる程度の変化ではない。
戦後80年間続いてきた日本のすべての領域を180度変え、「ジャパン・ファースト」で武装した日本版ドナルド・トランプこそが高市なのだ。
（後略）
この記事の書き手は誰かというと、エネルギー・IT関連コンサルティング専門企業『Pacific21』所長のユ・ミンホさん。Profileを調べてみると――『延世大学』政治外交学科卒で、『SBS』（ソウル放送）報道局の記者として勤務。日本の『松下政経塾（15期）』で5年間学んだ――となっています。
高市政権が日韓通貨スワップを延長しないと……どうなる？
同記事が面白いのは、日本の持つパワーを甘く見てはいけない指摘していることです。注目ポイントを以下に引きます。
（前略）
前述したように、日本変化の第一の現場テストは「常に」朝鮮半島で始まる。高市のジャパン・ファーストが具体化される瞬間、韓国人の大多数が肌で実感することになるだろう。
21世紀の流れから見れば、壬辰倭乱（文禄・慶長の役）や江華島条約のようなものが再発することはない。韓国は世界10位圏の貿易大国であり国防強国である。
しかし貿易報復や戦争のような「ハードパワー」の変化が全てではないという点を理解しなければならない。日本はマンガやアニメだけでなく、外交・経済の側面でも「ソフトパワー」大国である。
（中略）
しかし具体的運用や現場体験で見れば、日本発ソフトパワーを無視し難い。
代表的な例は日本発の通貨スワップである。
2023年06月、100億ドル規模の日韓通貨スワップが締結された。
来年上半期に契約終了が予想されているが、現時点では延長の可否が不確実だ。
たかが100億ドルと言うかもしれないが、象徴的意味が大きい。
日本政府発の通貨スワップが存在する場合、日本と西側金融会社も韓国経済を信頼できる。
日本政府発通貨スワップがないということは、西側金融会社の不信とともに実質貸出金利も上がる根拠となり得る。
もし来年、日本政府が通貨スワップ延長を拒否または縮小した場合、どのようなことが起こるだろうか？
現在、韓国の対日短期債務規模はおよそ1,500億ドルに達する。短期債務とは3カ月、6カ月、1年以下の急性金融取引を意味する。
もし来年、日韓通貨スワップが完全に消滅したなら、どのような状況が生じるか？
想像したくはないが、莫大な経済的悲劇が津波のように押し寄せるだろう。まず1,500億ドルに達する日本発短期債務が不安定化する。
（後略）
（増税メガネ岸田文雄が主導した）日韓の通貨スワップは要注目ポイントです。
例えば、鈴置高史先生は、通貨スワップは日本のカードとして使うべし――と指摘していらっしゃいます。
まったくそのとおりで、日韓の通貨スワップは日本にとって何のメリットもないので、本来契約を結ぶ必要がありません。世界最悪の反日国家である韓国の「ケツをもってやる」必要などないのです。
ですから韓国の対するカードとして使うべきです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
