2026年01月13・14日、韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんが訪日し、日本の高市早苗首相と「奈良」で首脳会談を行います。
よく分からないのは、李在明（イ・ジェミョン）さんの方が「高市総理の地元である奈良」での会談を希望した――という点です。
↑2025年10月に顔を合わせた高市首相と李在明（イ・ジェミョン）。
2025年10月に韓国で行われたAPEC首脳会談において、李在明（イ・ジェミョン）さんが「シャトル外交の精神に従い、次は私が日本を訪問すべきだが、できれば奈良県に行きたい」と言った――となっています。
ナニしに来るんだか――という話ですが、01月09日、大統領府の国家安保室長の魏聖洛（ウィ・ソンナク）さんが青瓦台で記者ブリーフィングを開き、日韓首脳会談での狙いについて述べました。
韓国メディア『ソウル経済』の記事から引用すると、こんな具合です。
（前略）
青瓦台は09日、李大統領の訪日を知らせながら「地域およびグローバル懸案と経済・社会・文化など民生に直結した多様な分野で実質的な協力強化方策などを議論する予定」と明らかにした。（中略）
魏聖洛（ウィ・ソンナク）室長は訪日期間中、中国の対日輸出統制関連の議論可能性について「そういう蓋然性はあり得る」とし、「輸出統制は韓国もまた無関係ではなく、影響を受け合う問題だ」と説明した。
台湾海峡を巡る東北アジアの緊張関係もまた議論のテーブルに上がる可能性がある。
これまで国益中心の実用外交を強調してきた李大統領の歩みを見ると、明確な立場を明らかにするよりも「綱渡り戦略」を通じて実利を取る可能性が高い。
しかしこのような姿が曖昧性だけを拡大させかねないため、仲裁者役割もまた要求される状況だ。
李大統領は先に07日、中国・上海の記者懇談会で日中葛藤仲裁意思に対する質問に「今はわれわれができることは非常に限定的に見える」としながらも、「時が来て状況が整えば、できる役割を探してみたい」と答えた。
日韓間の過去史問題も主要争点だが、今回の首脳会談が「シャトル外交」に力点を置いているため、独島をはじめとする敏感な問題は扱いにくいと見られる。
魏聖洛（ウィ・ソンナク）室長は「朝鮮人炭鉱問題など過去史問題において、日韓両国が人道的側面で協力できる契機を作りたい」とし、「（日韓過去史関連の）困難な難題が来るかもしれないが、それを賢明かつ知恵深く切り抜けられるよう備えるために好意を積み上げることだ」と付け加えた。
短い日程だが、CPTPP加盟のための議論も深く進められると見られる。
すでにわが政府がCPTPP加盟推進を公式化した状態で、李大統領も昨年10月の国務会議で「日韓自由貿易協定（FTA）よりもCPTPPでアプローチする方がよい」と述べたためだ。
魏聖洛（ウィ・ソンナク）室長は「今回さらに議論が続く可能性がある」と明らかにした。
（後略）
本当に何をしに日本まで来るのかまったく分かりませんが、「日中対立については明確な立場を表明せず、綱渡りでいく」そうです。
古田博司先生の至言「韓国人はウソつきだが正直だ」の発揮といえるでしょう。
注目すべきは「CPTPP加盟のための議論も深く進められる」という部分です。立場表明はせずに「CPTPP加盟は主張する」つもりなのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
