『朝鮮日報』にスゴイ記事が出ています。
タイトルは「‘미국 추천, 일본 동의’로 한국 G7 회원국 될까（「米国の推薦、日本の同意」で韓国はG7加盟国になれるか）」です。
「なれない」から大丈夫ですよ。そもそもアメリカ合衆国は推薦しないし、日本も同意しないし――という話なのですが……。同記事から一部以下に引きます。
（前略）
フランスで開かれた主要7カ国（G7）首脳会議が幕を下ろした。李在明（イ・ジェミョン）大統領も招待国首脳の資格で出席した後、18日に帰国しました。李大統領は正式な招待を受け、G7首脳らとともに会議場に入り、記念写真も撮った。
トランプ大統領とも歓談の時間を持った。
今年上半期の外交のハイライトと言ってよい場面だった。
しかし現実は冷静だ。
韓国はG7加盟国ではなく、招待されて初めて出席できる国です。会議には出席できますが、意思決定の過程には参加できない。
何より、招待されるかどうか自体が開催国の判断にかかっている。
実際、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領在任中だった2022年のG7ドイツ首脳会議と2024年のG7イタリア首脳会議には招待されなかった。招待されて一緒に写真を撮ることはできますが、核心的な議論は依然としてもともとの7加盟国が行うという点で、限界は明らだ。
（後略）
Money1でも何度もご紹介してきましたが、韓国は「G7に入れる」と思い込んでいます。どこからそんな自信が湧いてくるのか、まったくの意味不明ですが、韓国はなぜだかそのように思い込んでいます。
「イタリアよりは上だろう」などと思いこんでおり、「イタリアよりふさわしい」「イタリアを落として韓国が入るべき」などという言説を韓国メディアは平気で記事にします。「そういうとこだぞ」なのですが、当然ながら韓国メディアは自覚しておりません。
また「韓国人がG7に加盟したい」と強烈に思っているのは、「ルールを作る側に回れる」と思い込んでいるからです。
また次のような箇所もあります。
（前略）
結局のところ、合衆国が推薦し、日本が同意するなら、言い換えれば日本が反対しないなら、G7加盟は可能だという見方が多くある。特に少なからぬ外交・安全保障専門家は、「韓国のG7加盟の鍵は米国よりも日本だ」
と語る。
日本はG7唯一のアジア加盟国という象徴的地位を維持してきた。
日本の国際的影響力が相対的に弱まっている状況において、「アジア唯一のG7加盟国」というタイトルはさらに重要になっている。特に自民党保守派の一部には、依然として韓国を自分たちと対等な位置に認めることへの抵抗感が存在する。
ある元駐日大使は、
「日本が今でも誇ることのできる代表的な国際的地位の一つが、アジア唯一のG7加盟国という点だ。日本の保守政治圏が果たしてその地位を韓国と分かち合おうとするかは未知数だ」
と語った。
一部では、日本が韓国のG7加盟を支持する代価として、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに対する韓国の支持を求める可能性も取り沙汰されている。
韓国のG7加盟は大きく合衆国と日本、この二国の選択にかかっている。果たして合衆国が推薦し、日本が同意するのか。この問いに対する答えが、今後の韓国のG7加盟国入りの可能性を決定することになるだろう。
トランプ大統領はすでに韓国などを含める方向でG7拡大方針を明らかにしているだけに、高市早苗首相がこれについてどのような立場を取るのか、より注目する必要があるようだ。
（後略）
この書き手はいろんな点で大間違いしています。根っこの部分から間違っており、そもそもG7というのは、例えば『国連』や『NATO（北大西洋条約機構）』のような、条約・憲章・加盟規定・事務局を持つ正式な国際機関ではありません。
もともとは1970年代の先進国首脳会議（サミット）から発展した極めて非制度的な枠組みで、
会則がない
憲章がない
事務局がない
加盟手続がない
という「首脳協議の枠組み」です。ですから、そもそも「G7に加盟する」なんていう言い方が間違っています。
韓国メディアや識者が渇望しているのは「日本のように欧米主要国に認められたい」というだけの話です。日本人の多くが「さもしい国だなあ」――という感想を持つのではないでしょうか。
韓国は、G7に入りたいなどというさもしい願いを持たず、景気の回復を実現することの方が先です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
