来年度の最低賃金を決める「最低賃金委員会」の件です。
毎年ギリギリまで揉め倒し、時間もテッペンを回ることが普通なくせに、2026年はやけにアッサリ落着しました。
2026年07月14日、2027年度最低賃金委員会「第14次全員会議」が開催され、以下のように決定しました（雇用労働部が出したプレスリリースです）。
2027年適用最低賃金案：時給1万700ウォン
今年比380ウォン、3.7％引き上げ
月額換算223万6,300ウォン
（週40時間・月209時間基準）
2027年は今年（2026年）比で3.7％アップの「1万700ウォン」となります。
2014～2027年の最低賃金の推移を見ると上掲のようになります。
Money1ではこの毎年のように大揉めする委員会を飽きずにご紹介してきましたが、2026年はあっさりと決着しました。
しかし、円満に落着した――というわけでもないのです。
07月14日の第14回全員会議で、労働者側が「時給1万730ウォン」、使用者側が「時給1万700ウォン」を最終案として提示。差は30ウォンまで詰まっていました。
そこで票決に進むことになり、使用者側案が15票、労働者側案が11票、無効1票で決着しました。つまり、最後は表決で押し切った形です。
ともあれ、毎年のような不毛な怒号や罵り合いが最後まで続かず良かったのではないでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
