2026年09月02日、アメリカ合衆国メディア『CNBC』の「Squawk Box」にてラトニック商務長官(食わせ者)がインタビューに答えました。

↑まさに「何笑てんねん」という写真。
ラトニック商務長官はこのインタビューで非常に重要な発言を行っています。半導体にかける関税についてですから、韓国の未来に関わります。
ラトニック長官の発言を以下に拾います。
“What you’re going to see is targeted, thoughtful tariff policy…”
「これから皆さんが目にすることになるのは、対象を絞り、慎重に考え抜かれた関税政策です」「targeted, thoughtful」が具体的に何を意味するのかについて、ラトニック長官自身が直後に説明しています。
“if you build here, you don’t pay”
「ここ(合衆国)で建設・生産するなら、関税は払わなくてよい」“expect to pay to enter the greatest market in the world”
「そうしないのであれば、世界最大の市場に参入するために関税を支払うことを覚悟せよ」ラトニック長官に対して『Politico』が報じた、「外国企業への関税軽減を、その企業による合衆国内半導体製造投資と連動させる方式をラトニック長官が支持している」という内容が正しいかをたずねた際の回答が以下。
“Yeah. It’s exactly right.”
「ええ。そのとおりです」
つまり、半導体を合衆国内で製造するように投資しないなら、関税を上げてやる――と言ったわけで、韓国の『サムスン電子』『SKハイニックス』はモロにこの影響を受けることになります。
ラトニック長官は、
“If you build in America, we will give you tariff relief, and if you don’t build in America, then you will pay tariffs, and that’s pretty much a very sensible way of doing things,”
“That’s pretty much a very sensible way of doing things, and it’s working.”
「合衆国で工場を建設するのであれば、われわれは関税を軽減します。
合衆国で建設しないのであれば、関税を支払うことになります。これは非常に理にかなったやり方です」
――と明確に述べています。
ラトニック長官は、新しい半導体関税について、
“all of the companies know they’re coming.”
「すべての企業が、関税が導入されることを知っています」
です。
つまり、「検討しているかもしれない」という段階の言い方ではありません。ラトニック長官の認識としては、半導体関税の導入そのものは既定路線であり、問題はその制度設計だ、という話になっています。
さらに重要なのが「医薬品で使った方式を半導体にも適用する」という点です。ラトニック長官は、半導体関税について、
“Look at the way the administration dealt with pharmaceuticals.”
「政権が医薬品をどのように扱ったかを見てください」
と述べています。
その上で、トランプ政権が医薬品について、合衆国内で革新的医薬品を生産する企業などに関税軽減を与えたことを説明し、
“that’s what you should look for in semiconductors.”
「半導体についても、そういうものになると考えてください」
と明言。
つまりラトニック長官が描いている半導体関税の絵図は、単純に、
外国製半導体 = 一律◯%
という制度ではありません。むしろ、
合衆国内にどれだけ工場を建てるか
⇒ 合衆国内で実際にどれだけ生産するか
⇒ それに応じて関税軽減・免除を与える
という投資・現地生産連動型の関税制度を考えていることになります。
さらに衝撃的なのは以下の発言です。
“I have $1.2 trillion of commitment to build semiconductors in America.”
「私は、合衆国で半導体を製造するための1兆2,000億ドルの投資コミットメントを得ています」
という意味です。
ラトニック長官は、トランプ政権発足時には合衆国の半導体生産比率が「2%未満」だったと主張し、現在は40%に向かっている、さらに『Intel(インテル)』が成功すれば政権終了時には50%に達する――と述べています。
なにせ食わせ者のラトニックさんなので、どこまでふかしているのか分かりませんが、目標としている政策の方向は非常に明確です(韓国にとっては大変イヤな話でしょうが)。
まとめます。
❶半導体関税は賦課する。企業もそれを知っている。
❷一律関税ではなく「targeted, thoughtful」な制度にする。
❸合衆国で生産する企業には関税軽減を与える。
❹合衆国で生産しない企業には関税を払わせる。
❺外国企業の対米半導体投資額・生産投資と関税軽減を連動させる。
❻すでに医薬品で採用した方式を半導体にも応用する。
ラトニック長官のインタビューのフル動画を見たい方は以下です。
⇒参照・引用元:『CNBC』「ラトニック商務長官インタビュー」
さて韓国はどうなる?

↑2026年09月02日(現地時間)、韓国産業通商資源部の部長(長官)金正官(キム・ジョングァン)さんが合衆国ノースカロライナ州チャペルヒルで開かれたG20革新担当相会合に出席。ハワード・ラトニック合衆国商務長官と握手しています。
半導体製造では台湾の『TSMC』と、韓国の『サムスン電子』『SKハイニックス』が有名ですが……。
台湾にはすでに「合衆国内で増設する半導体生産能力の何倍まで無関税で輸入できるか」という数値化された制度が約束されています。
しかし、韓国はまだ「これから」――です。
食わせ者のラトニック長官、さらにそのボスであるトランプ大統領を納得させる「条件」を提示し、台湾より不利にならない待遇を獲得できるでしょうか。
(吉田ハンチング@dcp)





