韓国が監査シーズンに入っており、政府機関が国勢調査の対象となっており、それぞれのTopが次々と登場しています。
2026年10月12日、韓国公正取引員会の委員長・朱丙起（チュ・ビョンギ）さんが登場しましたが、非常に「アレ」な人物です。
『中央日報』の記事から一部を以下に引いてみます。
（前略）
朱委員長は12日、国会政務委員会の公正取引委員会に対する国政監査で、野党『国民の力』のチェ・ウンソク議員から過去の発言について立場を問われ、このように答えた。朱委員長はソウル大学教授時代の2024年12月、メディアへの寄稿文で「搾取的な韓国をつくる、包摂的社会の敵は、第一に財閥と大企業グループの世襲経済だ」と述べていた。
チェ議員が反企業的・反市場的な認識だと批判すると、朱委員長は「まったくそうではない」と述べ、「市場経済の主役は企業と経営者であり、公正取引委員会などの政府機関は審判だ」と反論した。
その一方で、「経営者は専門性と信念を持って開拓的な意思決定をしなければならないが、韓国の企業のうち、いったい何社がそのようなことをできるのか」と述べ、韓国企業の意思決定構造を批判した。
この過程で、与党「共に民主党」所属の柳東秀（ユ・ドンス）政務委員長が「公正取引委員長が民間企業の意思決定や支配構造について具体的に言及するのは適切ではない」と述べ、朱委員長を制止する場面もあった。
朱委員長は午後の国政監査が始まると、「専門的な意思決定を行う企業が存在しないかのように解釈されかねない発言をしたのは行き過ぎだった」と釈明した。
（後略）
韓国左派・進歩系のひとつの潮流に「反財閥・大企業」というのがありますが、この朱丙起（チュ・ビョンギ）さんはまさにこれにあてはまる人物です。
文在寅時代に何度もご紹介しましたが、左派・進歩系の人物は「自由資本主義」というのがよく分かっていません。財閥・大企業は民衆から搾取する存在だ――という認識に凝り固まっており、企業活動を制限する法律ばかりを国会で通しました。
韓国を「漢江の奇跡」なる経済成長に導いたのは他ならぬ財閥系企業の群れであるという「現実」を認めてはいないのです。
だからこそ、2024年にもなって「搾取的な韓国をつくる、包摂的社会の敵は、第一に財閥と大企業グループの世襲経済だ」――などという言説ができるのです（美味しい職業の世襲制を求めているのは財閥に限りません：なんと中央選挙管理委員会で縁故主義・世襲制がまかり通していました）。
この朱丙起（チュ・ビョンギ）公正取引委員長は、韓国メディアで「李在明（イ・ジェミョン）さんの経済メンター」と評される人物で――、
1969年生まれ。全羅北道井邑市出身
2013年、ソウル大学経済学部教授出身
2001年、合衆国『ロチェスター大学』経済学博士
2025年09月16日、李在明（イ・ジェミョン）政権で公正取引委員長就任
――という経歴です。李在明（イ・ジェミョン）さんとの接点は2020年、当時の京畿道知事だった李在明（イ・ジェミョン）さんと会い、経済政策について助言を始めたこと――と見られます。
2021～2022年には、李在明（イ・ジェミョン）さんの政策諮問団「世の中を変える政治」に参加し、2022年大統領選挙では経済第2分科委員長を務めています。
は2025年04月に『毎日経済新聞』が朱丙起（チュ・ビョンギ）さん本人へのインタビュー取材を行った記事を掲載しているのですが、自分の役割について、
「マクロ経済、金融、貿易・産業分野を担当し、私は公正経済を中心に、企業間の力関係の改善、財閥改革、労働市場、中小企業政策などを担当する」
――と語っています。
このような頭の中がお花畑の左巻きが公正取引委員会の委員長です。そもそも大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんが経済的無知蒙昧ですので、韓国の皆さんも大変お気の毒ですね。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
