かねてより懸念されていた「ドミノ倒産」が韓国で始まったのではないか、という兆候が現れました。企業の倒産申請件数が（記録を取り始めた2013年以降）最大になったのです。
韓国メディア『毎日経済』の「ドミノ倒産始まった…法人破産申請史上最大」という、そのままズバリのタイトルの記事から以下に引用します。
今年上半期法人破産を目的とし、裁判所を訪れた企業の数が統計集計以来、史上最大値を記録した。
（中略）今年上半期、ソウル回生裁判所と全国の裁判所破産部に受理された法人の破産申請は合計522件に達した。これは上半期過去最高だった昨年の485件に比べても7.6％増えた数値だ。
（後略）⇒参照・引用元：『毎日経済』「ドミノ倒産始まった…法人破産申請史上最大」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による（以下同）
「ソウル回生裁判所」というのは、企業の倒産手続きを専門に担当する裁判所で、「ソウル中央地方裁判所」の破産部が独立してつくられました。
回生裁判所が設置されていない地方では、各地方裁判所の破産部が業務を担当しています。
興味深いのは、企業の倒産申請では「地方での急増」が見られることです。
光州地方裁判所では125％、釜山地方裁判所では100％、破産申請が増加
しました。つまり、光州、釜山で破産申請が「2倍」になったわけです。一方でソウル回生裁判所の受理件数は小幅減少しています。
これは、首都圏と地方で新型コロナウイルス騒動による打撃の深刻さに違いがあることを示唆しているでしょう。
「立て直せない」と考えて倒産を選ぶ企業が増えた！
さらに同記事では以下の興味深い事実を指摘しています。
破産申請の増加とは異なり、今年上半期、全国の裁判所に受理された法人回生（回生合意事件）の申請件数は448件で、前年（497件）に比べ9.9％減少した。
つまり、「更生できる」（業績を回復して企業を立て直せる）と考える企業が減少、破産しかない企業が増加しているためと考えられるのです。
新型コロナウイルス騒動で韓国の実体経済は非常に危うい状況になっています。韓国政府や『韓国銀行』が期待していたV字回復など望むべくもないといったところ。
先からご紹介しているとおり、コロナきっかけでドボンも十分にあり得ます。韓国では。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
