韓国メディア、識者、国民につつかれて2020年10月05日、韓国政府企画財政部が「財政準則」（守るべき財政のルール）を出したのですが、さっそく全方位でめためたに叩かれています。政府与党からも異論が出る始末です。
本件を報じた韓国メディア『ソウル経済』から記事の一部を引用します。まず野党『国民の力』の声です。
『国民の力』は政府の「財政準則」の発表について、「借金」財政に免罪符を与え、責任を次期政権に渡そうとしていると批判した。
先にご紹介したとおり「2025年から実施」ですからそう見えても仕方がありません。
次の意見はさらに辛辣です。
朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表（『国民の力』：筆者注）は06日、国政監査事前対策会議で、
「本人が野党代表時代には『財政の健全性を下支えする40％が壊れた』と批判していた文在寅大統領が今になって60％を債務の割合としている」
と批判した。
準則の施行を現政府の後の2025年に設定したことについては、「渡り鳥政権、現金前貸し政権」と糾弾した。
「現金前貸し政権」はなかなか良かったですが、次に政府与党です。
『民主党』は「2025年の国内総生産（GDP）に対する国家債務比率60％、統合財政収支比率-3％以内」という政府案を時期尚早と不満を表わした。
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の危機的状況で「今議論すべき事案ではない」という問題意識である。
政府与党は議論することも不愉快としていますが、もっとお金を回さないといけないという意識からきていると考えられます。
また、うがった見方をすれは、次期政権も『民主党』が握る可能性が高いので「ばらまき政策が継続できないと困る」という考えからきているのではないでしょうか。
状況が変われば議員の皆さんの言うことも変わるでしょう。なにせ、韓国の実体経済は悪化し続けているのですから。
今回政府が出した「財政準則」については以下の記事を参照いただければ幸いです。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
