あまり日本のメディアでは報じられませんが、韓国の実体経済は本当に悪いのです。
洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は、先に2020年第4四半期には雇用情勢も回復の兆しを見せるだろう、という旨の希望的観測を述べていたのですが……これが大空振りとなりました。
2020年11月11日、韓国の統計庁が公表した「10月の雇用動向」によると真逆な結果です。以下です。
2020年10月の就業者数:2,708万8,000人(対前年同期比:42万1,000人減少)
8カ月連続の就業者数減少
8カ月連続の就業者数減少
失業者数:102万8,000人
この8カ月連続の前年比割れというのは、「韓国通貨危機」に襲われた2009年01-08月以降のこと。また、失業者数:102.8万人で「失業率:3.7%」というのは、2000年10月以来の最高値(失業率は本当はもっと悪いのではと思われるのですが)。
業種別に目立つ就業者数の減少は以下です。
製造業:9万8,000人減少
飲食・宿泊業:22万5,000人減少
飲食・宿泊業:22万5,000人減少
韓国経済の屋台骨を支える輸出は主に製造業ですから、これほど就業者数が減っていたら景気がいいわけありません。
この件を報じた『ソウル経済』では、以下のような洪長官の言葉を引いています。
(前略)
「雇用状況の難しさが8カ月持続するという事実を厳重に認識している」
(後略)
というわけですので韓国は本当に良くない状況なのです。
(吉田ハンチング@dcp)