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「韓国の最低賃金は凍結されるべき!」が48%!

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韓国にはもはや製造拠点を置くことがきない、と考える韓国企業が増えています。理由は簡単で、賃金の上昇圧が強く、韓国で製造しても労働賃金が高くつき、輸出製品の価格戦闘力がなくなるからです。また、『韓国GM』のように会社が赤字なのに賃上げを要求する労働組合もあります。

製造拠点を韓国から海外に移そうというのは自然な動きで、しかも移転したら二度と韓国内には戻ってきません。先にご紹介したことがありますが、海外に製造拠点を移した企業の「94%」が「韓国に戻る予定はない」と回答しているのです。

新年早々ですが、『ソウル経済』に「2022年度最低賃金を引き上げは凍結すべき」という記事がでました。これは、先の記事と同様に、経済専門家100人に行なったアンケートの結果を基にしたもの。

最低賃金の引き上げは凍結しなければならない:48%

だったのです。「2022年度の」という点を不思議に思われるかもしれませんが、2021年度の最低賃金はすでに2020年07月に決定されています。2017-2021年の最低賃金の推移は以下のようになります。

2017年を「100」とすると、2021年は「135」。5年で1.35倍になっています。

このような国で価格戦闘力のある輸出製品が作れるでしょうか?

もちろん無理です。

(吉田ハンチング@dcp)

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