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中国「商務部」が報復を宣言。中国大手通信3社の上場廃止で

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アメリカ合衆国NYSE(New York Stock Exchangeの略:ニューヨーク証券取引所)は、大統領令を基に中国の大手通信企業3社を上場廃止にしました。

2021年01月02日、中国商務省・報道官は以下のような声明を出しました。

(前略)
美国纽约证券交易所12月31日发布声明,称为遵守特朗普政府禁止美国人投资“有军方背景的中国企业”的行政令,将对中国联通(香港)、中国移动和中国电信等三家中国公司进行退市处理。这种滥用国家安全、动用国家力量打压中国企业的做法不符合市场规则,违背市场逻辑,不仅损害中国企业的合法权益,也损害包括美国在内各国投资者的利益,将严重削弱各方对美国资本市场的信心。

ニューヨーク証券取引所は12月31日、米国人が「軍事的背景を持つ中国企業」への投資を禁止するトランプ政権の執行命令を遵守し、『チャイナユニコム(香港)』『チャイナモバイル』『チャイナテレコム』3社の中国企業を上場廃止にすると公表した。

このような国家安全保障の乱用と国家権力による中国企業の弾圧は、市場のルールに反し、市場の論理を無視したものであり、中国企業の正当な権利と利益のみならず、合衆国を含む各国の投資家の利益をも害し、合衆国資本市場に対するすべての関係者の信頼を著しく損なうものである。

中方反对美方滥用国家安全将中国企业列入所谓“共产党中国军队公司”清单的做法,将采取必要措施,坚决维护中国企业合法权益。同时,我们希望美方与中方相向而行,共同致力于为两国企业和投资者创造公平、稳定、可预期的营商环境,推动双边经贸关系早日重回正轨。

中国は、中国企業をいわゆる「共産主義中国軍企業」のリストに含めるという合衆国側の国家安全保障の乱用に反対し、中国企業の正当な権利と利益を断固として保護するために必要な措置を講じるとしている。

同時に、合衆国側と中国側が同じ方向に進み、両国の企業や投資家にとって公正で安定した予測可能なビジネス環境の構築に向けて協力し、二国間の経済貿易関係が早期に正しい軌道に戻るよう促進することを期待する。

⇒参照・引用元:『中国 商務省』公式サイト「商務省の報道官は、ニューヨーク証券取引所からの中国企業3社の上場廃止について声明を発表した」

両国の企業や投資家にとって公正で安定した予測可能なビジネス環境を損なっているのは中国・中国企業そのものである、と判断されたからこのような事態になっています。自らのことは顧みない、相変わらず鉄面皮な物言いだといえるでしょう。

また中国側が報復といっても特にできることはありません。手詰まりです。

(吉田ハンチング@dcp)

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