韓国の次期大統領候補・李在明（イ・ジェミョン）さんがウクライナ紛争について「韓国とは経済的に全く関係のない国」とうそぶいたことをご紹介しました。
『現代自動車』など被害を受けますよとも書きましたが、さっそく韓国メディアから「うわー！」という記事が出ました。
言わんこっちゃない――です。
韓国メディア『ChosunBiz』の記事から一部を以下に引用します。
ロシアのウクライナ侵攻と関連して、アメリカ合衆国と欧州連合（ＥＵ）が対ロシア制裁に乗り出し、ロシアに工場を置く韓国企業が緊張している。
過去の経済制裁事例を見ると、輸出企業も打撃が予想される。
（中略）
韓国CXO研究所集計の結果、2020年基準で国内72グループのうち、『サムスン電子』と『現代自動車』など16グループがロシアに法人を設立した。
ロシアに設立した法人数は53個で、ウクライナより41個多かった。
グループ別に見ると、『現代自動車』グループの海外法人が18カ所（34％）で最も多く、『サムスン電子』と『ロッテ』9カ所、『SK』『斗山』『ポスコ』は1カ所などだった。
（後略）
先の記事でもご紹介したとおり、ロシア市場で『現代自動車』がシェアを伸ばしてきたなどといっていた矢先にこれです。合衆国の制裁措置の中には「半導体」の禁輸が含まれています。『現代自動車』のロシア法人は半導体を入手できなくなる可能性が大です。
それだけではありません。より深刻なのは金融面です。
合衆国はロシアに対してドル・ユーロ・ポンド・円の取り引きを制限し、『VTB』（ロシア2位）などのロシアの大手銀行を制裁対象としました。これが何を意味しているかといえば、ハードカレンシーでの決済が困難になるということです。
合衆国はSWIFTからの締め出しまでは決定していませんが（王手詰め用の大駒：悪影響が最小限になるまでは使わないと推測）、ロシアに進出した韓国企業はルーブルでしか代金を受け取れなくなる可能性があります。
そんな紙みたいな通貨をもらってどうするのでしょうか。
もしSWIFTからロシアが締め出された場合、韓国企業は代金支払いの遅延、支払いの不履行に直面する可能性があります。
これを避けるためには、迂回路を用意する必要がありますが、その場合、韓国が「制裁破り」だとして合衆国から非難されるかもしれません。
だから言わんこっちゃない、なのです。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
