韓国では失業率が上昇して（公式発表では「3.4％」2020年11月時点）、「失業大乱」などと呼ばれる事態になっています。この雇用危機の中で特に割りを食っているのが若い世代です。
先にご紹介しましたが、若年層失業率は「8.1％」（期間は同上）に達しています。公式発表でこの数字ですので、韓国の若者が感じる体感失業率はもっと悪いはずです。日本ではあまり報道されませんが、韓国の若者の失業率は1997年の「アジア通貨危機」以来最悪と認識されています。
韓国メディア『毎日経済』の2021年01月13日付け記事によれば、韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は、緊急経済中央対策本部会議で、
・第1四半期の直接雇用事業で83万人を採用する
（事業全体の80％に当たる）
・雇用予算の38％を早期執行する
としました。雇用対策で公務員を増やすという方向性もいかがなものかですが、先にご紹介したとおり、韓国は公務員年金の赤字に苦しんでいる国で、国庫から補填する金額は毎年「2兆ウォン」に達しているのです。
公務員を大量採用するということは、先々政府が支払う年金金額が大きく上昇することを意味します。しかも、人を雇うということは固定費が増えることを意味します。
公務員の人件費は2019年時点で「39兆ウォン」に達しているのです。これまた先にご紹介したとおり、2020年11月時点で韓国政府の財政は総額「約100兆ウォン」の赤字です。
人件費をこれ以上膨らませてどうして政府の財政が持つと考えるのでしょうか。とても正気の沙汰とは思えません。雇用対策を打つ必要があり、民間でできないのであれば官でやる、という短絡的な発想も分からないではないですが（いや分からないですけど）、浅薄に過ぎる施策です。
もう自暴自棄になったかのような印象すらあるのではないでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
