韓国政府でいわゆる「第4次災害支援金」の規模が確定しました。追加補正予算を15兆ウォン（約1兆4,400億ウォン）組んで、本予算で確保してあった4兆5,000億ウォン（約4,320億円）を合わせて、計19兆5,000億ウォン（約1兆8,720億円）をばらまきます。
なかなか手厚い支援金ですが……
今回の支援金のターゲットはコロナ禍で営業制限を受けた小規模な商売を営む事業主です。最大500万ウォン（約48万円）を支給しますが、業種、営業禁止・制限の長さなどで変化します。
例えば、営業禁止措置を受けたが01月に営業再開できた室内ウインタースポーツ場は上限が「400万ウォン」（約38万4,000円）になるといった具合です。
以前は「従業員5人以下限定」だったのですが、今回はその制限がなくなりました。また、1人で複数の事業を営んでいる場合には、少なくとも1.5倍、最大で2倍の給付を受けることが可能です。
なかなか手厚い支援金といえそうですが、問題は財源です。
韓国政府はこのために「9兆9,000億ウォン」（約9,504億円）の国債を発行するとしています。
足らない5兆1,000億ウォンは、政府予算の剰余金2兆6,000億ウォン、『韓国銀行』の剰余金8,000億ウォン、基金の財源1兆7,000億ウォンを使って賄うつもりです。あらゆるポケットの中身を総動員することになりました。
03月からこの事態です。この先が思いやられます。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
