重要な追記
記事タイトルの『LGエネルギーソリューション』と『SKイノベーション』が逆になっていましたので修正をいたしました。アンカーをフライパンでどつきます。誠に申し訳ありませんでした。深くお詫び申し上げます。
韓国『SKイノベーション』が、同じく韓国『LGエネルギーソリューション』に敗訴した件です。
先にご紹介したとおり、『LGエネルギーソリューション』は『SKイノベーション』が営業秘密を窃盗したとしてアメリカ合衆国で『SKイノベーション』を提訴。
合衆国『国際貿易委員会』（略称：ITC）は、『LGエネルギーソリューション』の訴えを認め、『SKイノベーション』に対して「10年間合衆国内に輸入禁止」としました。つまり、『SKイノベーション』のバッテリーは今後10年間、合衆国では商売できません。
しかし、この決定は合衆国大統領が拒否権を行使すれば効力を失います。
2021年03月01日、『SKイノベーション』は本件について介入してくれるようにバイデン政権に書簡を送りました。大統領に泣きついたわけです。
間の悪いことに、『SKイノベーション』は現在3兆ウォン（約2,880億円）をかけて合衆国ジョージア州に電気自動車用のバッテリー製造工場を建設中です。
今回の判決によってこの工場が全て無駄になり、かつ合衆国での売上がゼロになります。
『WALL STREET JOURNAL（ウォール・ストリート・ジャーナル）』の報道によれば、『SKイノベーション』は「工場ができれば2025年までに3,400人の雇用が創出される」と説明し、バイデン政権の介入を望んでいるとのこと。
韓国メディア『聯合ニュース』によれば、書類の提出先はホワイトハウスではなく、『合衆国通商代表部』（略称：UTSR）とのこと。ところが、勝訴した『LGエネルギーソリューション』側は『UTSR』に対して、『ITC』の決定を覆さないように、と表明しています。
というわけで、韓国企業同士の戦いは合衆国で泥仕合の様相を呈しております。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
