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韓国公社の職員が「土地転がし」目論んで発覚!

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韓国で「公社の職員が土地転がし」という事案が起こっています。

舞台は、先にご紹介した赤字で火の車の『韓国土地住宅公社』(Korea Land and Housing Corporation:略称「LH」)です。同公社は、不動産価格の急騰をなんとかすべく、物件を仕入れて国民に安く貸すという仕事をしています。

この公社の職員が、土地の値上がりを狙った投機を行っていたという件が発覚しました。いわゆる「土地転がし」目的で、すでに13人が特定、調査を受けています。

韓国メディア『毎日経済』が、このうちの3人が2019年06月03日に購入した「京畿道始興市果林洞の土地」を調査しています。15億1,000万ウォン(約1億4,345万円)を突っ込んで3,996平方メートルの土地を取得したのです。

この辺りは農業地帯で、

2019年:坪単価「120~130万ウォン」(約11~12万円
2021年:坪単価「180~200万ウォン」(約17~19万円

と値上がりしています。これは第3期新都市開発計画に選ばれたためです。『LH』の職員はこの情報を先に得て、土地購入を行ったというわけです。

しかも、そもそも農地であるため、田畑として使用するという目的でなければ購入できません。公社の職員を行いながら農業も、というのは事実上無理ですから、虚偽の申告をして購入したことになります。

全く「ナニやってんだ」という話です。

不動産価格の急騰を止められないとして避難を浴びている文在寅大統領は、この件についてもちろんカンカンで、「徹底的に追究せよ」と指示を飛ばしています。

(吉田ハンチング@dcp)

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