2021年06月03日、韓国の企画財政部がとりまとめた各省庁からの2022年度の予算が「593兆2,000億ウォン」（約58兆7,268億円）に達したことが分かりました。
ここからあちらを削り、こちらを増やしなどの作業を行うわけですが、2021年度の予算編成過程からいってさらに膨らむ可能性が否定できません。四捨五入してではなく600兆ウォン予算がいよいよ現実的となりました。
以下の2017年から2022年度（今回とりまとめが終わった分）までの韓国政府予算の推移をご覧ください。
↑データ出典は韓国 企画財政部
文在寅大統領が就任した2017年には、韓国政府の予算は「400.7兆ウォン」（約40兆3,128億円）だったのですが、5年間で「186兆ウォン」（約18兆4,140億円）も増加しました。
わずか5年で政府予算が約1.46倍になったのです。
本当に600兆ウォンを超えたらざっくり200兆ウォンの増加で、5年で約1.5倍です。
政府財政は赤字ですし、国債発行はかさむし、企画財政部は国庫のお金不足を財政証券の発行でしのぐ自転車操業状態なので、先行きが懸念されます。
国債をいくら発行しても大丈夫という話もありますが、政府負債の急増で対外的な信用を失うと、対外債務の借り換えができなくなる可能性だってあるのです。
あの国際的な格付け企業が政府負債の急増にどういう判断を下すかというのも一つの注目ポイントになります（なにせ日本に対してさえ平気で格付けを下げるような企業です）。
2022年に格付け企業と話し合うときに、次期政権体制の韓国政府機関はどういってガラをかわすつもりなのでしょうか。「前政権が行ったことなので」では通用しないでしょうから。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
