「なんだこりゃ」なチャートとなりました。
2021年06月30日、アメリカ合衆国の株式市場に上場した中国『滴滴出行』（DiDi：ディディ）でしたが、政府当局『国家互联网信息办公室』（国家インターネット情報弁公室）によって07月02日に同社アプリは配信停止。
同社の株価は翌07月06日に墜落したのですが、2021年07月23日、さらなる暴落が起きました。以下をご覧ください（チャートは『Investing.com』より引用）。
23日の暴落の原因は『Bloomberg』の報道が引き金になったと見られます。
『Bloomberg』は中国当局が『ディディ』に前例のないペナルティーを課す可能性があると報じました。どうも同社は中国共産党当局の一部反対を押し切って上場を進めたようで、その報復措置という側面があるようです。
合衆国市場から中国企業にお金が流れ込むのは中国共産党にとっていいことのように思われますが、なぜ中国共産党当局は今回のような措置を取るのでしょうか？
要は、中国共産党の中に「それで潤う勢力」と「潤う勢力を良く思わない勢力」がいるということです。
つまり、中国共産党も一枚岩でないことを示してます。
日本の多くのメディアでは「中国の情報が合衆国に漏れることを恐れた」などと報道がありますが、実はそれは枝葉なのです。今回の件の本質は、中国共産党内の「資金源」を巡った抗争なのです。
⇒参照・引用元：『Bloomberg』「China Weighs Unprecedented Penalty for Didi After U.S. IPO」
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
