中国は国内から暗号資産の取引を締め出す動きを続けており、完成の域の達しています（マイニングも90％を停止させたとの報道あり）。
韓国では「禁止」ではありませんが、当局の規制は強化されます。2021年09月25日からは「仮想資産事業者」と認定され、ライセンスを受けた取引所しか営業はできません。
取引所のライセンスを得るためには
2021年09月25日以降も取引所の業務を続けるためには、金融委員会下の「金融情報分析院」に登録されている必要があります。
登録申請には、情報セキュリティーマネジメントシステム（ISMS／国際規格）に準拠していると認定されていること、銀行による取引者の実名確認などの要件を満たさなければなりません。ところが……。
期限以降も営業できるのか？
2021年07月23日付け韓国メディア『ソウル経済』記事によれば、韓国人を対象に営業していると認識されている27の外国企業暗号資産取引所の中で、
「ISMS認証」を取得したものはまだ1カ所もない
とのこと。当局の規制に従わない場合には、取引所へのアクセスを遮断する構えです。
金融委員会のトップである殷成洙（ウン・ソンス）委員長は暗号資産を目の敵にしている面があります（なにせ委員長を辞めさせろという大統領請願が成立するぐらいです）。違法取引として遮断の指示を出すでしょう。
韓国で暗号資産の取引を行っている皆さんは、自分が使っている取引所がこの先も営業を続けられるのかについて再確認した方がよいでしょう。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
