韓国ではワクチンの調達が政治問題となっており、ワクチン確保がうまくいっていない現文在寅政権は国民からの批判にさらされています。政府への支持率のみならず、ワクチンの接種率は経済にも影響を与えるのです。
その点を熟知しているので、韓国メディアではここ数日、文大統領が来年度予算にワクチン代金を1兆ウォン(約930億円)追加しようとしている、といった報道が出ていました。
それが――2021年08月23日、『ソウル経済』に「政府がワクチン購入の代金2.5兆ウォン(約2,325億円)と策定した」と報道が出ました。
もともと企画財政部は2022年度予算でワクチン購入代金を1.5兆ウォンを予定していましたが、文大統領の指示で1兆ウォン増えました。
韓国史上最大規模の610兆予算が実現してしまう
ワクチン確保についてはいいことかもしれませんが、韓国政府は他にも予算を膨らませています。
韓国は現在第4次感染拡大に見舞われ、営業制限・集会禁止などを行っており、これによって特に個人事業主が売上において甚大な被害を受けています。そのため、この被害を補てんするための予算を拡大するつもりです。
若い世代に向けた「韓国版ニューディール2.0」に則った予算「30兆ウォン」が計上されるのも懸念の種です。
恐らく次期大統領選挙をにらんで最高に膨らませた予算を組むつもりでしょうから、韓国史上最大規模の610兆ウォン(約56.7兆円)予算が現実になりそうです。
先にご紹介したのと同じグラフですが、以下をご覧ください。
これまでの政府予算の支出総額と税収をプロットしたグラフですが、全く税収が足りないのがお分かりいただけるでしょう。
足りない分は借りてくるしかないのですが、恐らくそれにまつわる苦労については、文大統領は一顧だにしていないでしょう。
(吉田ハンチング@dcp)