とうとうその日が来ました。
申請書の〆切が本日でした！
韓国では暗号資産取引所がライセンス制になりました。これは、「特定金融取引情報の報告および利用などに関する法律」による規制です。金融当局に申請を行って認可されなければ、2021年09月25日以降の営業はできません。
「銀行に開設した実名確認済みの口座と紐付いていること」という条件をクリアしれなければウォン建ての取引をユーザーに提供することはできません。
また「情報保護管理システム（ISMS）」の認証も受けなければなりませんが、実名確認済み口座との紐付けがなくても、「ISMS」認証があれば、とりあえずコインの取引だけは提供することが可能です。
当局への申請書の提出〆切が本日、09月24日でした。つまり、間に合わなかった取引所は明日から営業ができなくなるのです（ユーザーの退去のための期間を設けることにはなっています）。
本当に「3兆ウォン」飛ぶか？
で、問題はやはり大量の取引所が営業停止に追い込まれることです。
韓国メディアによっても数が微妙に違うのですが、韓国内には暗号資産取引所が60以上あります（63、64、66などの違いあり）。
韓国メディア『毎日経済』によれば、2021年初に確認された暗号資産取引所は「66カ所」としています。
同紙の記事では、このうち10カ所が期限までに申請を終えたとなっています。
「少なっ！」と思われるでしょうが、実名確認が取れた口座との紐付けが行えたのはさらに少なく、結局、韓国の4大取引所といわれる『Upbit（アップビット』『Bithum（ビットサム）』『Coinone（コインワン）』『Korbit（コービット）』のみ、というお粗末さです。
つまり、申請を終えた残り6つの暗号資産取引所はウォン建ての取引ができません。
24日に駆け込みで追加申請したのが18カ所と見られるそうで（24日午前の推定）、すると計28カ所が申請したことになります。韓国の暗号資産取引所が66カ所だとすれば、なんと残り「38カ所」が営業停止になるのです。
この取引所の営業委停止によって、「独自コイン3兆ウォン分（約2,790億円）が飛ぶ」などといわれていましたが、本当の被害額がどこまでいくのか、金融監督院などが集計を終えるまで分かりません。
なにせ、ビットコインの取引を行っている通貨の世界第3位が「ウォン」です（『Coinhills』社のデータによる）。韓国の皆さんがどれだけ暗号資産に入れ込んでいるのか、という話ですが、資産を失う人が多くないことをお祈り申し上げます。
当局からデータが出たら、またご紹介するようにいたします。
⇒参照・引用元：『毎日経済』「今日仮想通貨取引所申告締め切り…現在までに10カ所申告（総合）」
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
