最近あまり見なくなりましたが「OINK」という言葉があります。「Only In Korea」の略で「韓国でしか起こらない出来事」という意味です。
韓国事業主も認める「韓国には独自のリスク」
OINKは、そもそも2006年の「『韓国外換銀行』売却にまつわる問題」について欧米の金融関係者が作ったとされます。以降もしばしば、韓国でしか起こりそうにないことについてOINKという表現が登場しました。
OINK、「韓国でしか起こらないことがある」という認識は、韓国で事業を行う外国人投資家、また韓国人事業主の間で広く共有されていると思われます。
例えば、韓国のAmazon(アマゾン)と呼ばれる『Coupang(クーパン)』がアメリカ合衆国市場に株式を上場する際に、証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission:SEC)に提出した有価証券届出書には「韓国企業には独自のリスクがある」という注意喚起の文が含まれていました(詳細は以下の記事を参照)。
韓国企業が「韓国には独自のリスクがある」と述べていますので、グローバルなルールに合わないOINKが存在することは、韓国事業主も認めているのです。
「OINK」を再確認する結果
2021年11月18日、『韓国経営者総協会』は外資系投資企業220社を対象に実施した「2021年外投資企業規制および障害の調査」の結果を公表しました。
注目すべきは、韓国で事業を行う際に「韓国特有のリスクがある」とした回答した企業が27.7%に達していることです。
非常に興味深いのは、その韓国特有のリスクに挙げられた回答です。以下をご覧ください。
不透明な立法規制の乱発……31.1%
一貫性がなく予測不可能な行政規制……27.9%
硬直化した労働法制および対立的労使関係……24.6%
外国人投資に対する否定的認識……16.4%⇒参照・引用元:『韓国経営者総協会』公式サイト
「不透明な立法規制の乱発」が最多ですが、「一貫性がなく予測不可能な行政規制」「硬直化した労働法制および対立的労使関係」「外国人投資に対する否定的認識」と、事業環境としてロクでもない回答ばかりです。
あの『全国経済人連合会』も同様の指摘を行ってきましたが、韓国は文在寅大統領になってからますます外国人投資家、外国企業が事業を行いたい国ではなくなっています。
そもそも韓国企業がどんどん国外に出て行くような状況ですので、外国企業が進出するわけがありません。
(吉田ハンチング@dcp)