コロナの感染拡大が再び盛り返しK-防疫が崩壊。韓国はウイズコロナを止めて、再び防疫強化げ向かうことになりました。これについては、先にご紹介したとおり、文在寅大統領が謝罪を表明。
2021年12月16日の大統領声明の中で、「特に日常回復で期待が大きかった小商工人と自営業者の喪失感が大きいので、損失補償と共に防疫協力に対して最大限厚く支援できる方案を早急に確定し、迅速に執行します」と述べました。
この損失補償ですが、大統領が謝罪表明まで行う羽目になったので、早速、企画財政部が動き、翌12月17日に急きょプランをまとめました。
その動きの速さ自体はほめてもいいのですが（ウイズコロナに舵を切った判断ミスは全くいただけませんが）、金額が全然足りません。
総額「4.3兆ウォン」の支援パッケージ
損失補償対象90万カ所、旅行・公演業など230万カ所、小商工人320万人を対象に新規に「100万ウォン」（約9.6万円）ずつ支給するとしました。これに3兆2,000億ウォン（約3,072億円）を充てる、とのこと。
売上減少が確認されれば、売上規模、防疫措置の水準に関係なく給付する、としているのですが、問題はそれよりも「100万ウォンずつ」という、その少なさです。
日本円で約9.6万円ですが、これは1回限りの臨時の給付です。
日本であったような、緊急事態宣言が続いている中、時短営業に協力したお店に対して1日当たり4万円ずつ給付するというなものではありません。ワンショット限り9.6万円です。
このような金額で事業を継続できるでしょうか？
韓国の皆さんは怒っています
この支援策に対して実際の個人事業主の皆さんがどのように感じているのかを韓国メディア『ソウル新聞』が記事にしています。総じていえば冷淡な反応です。記事から事業主の言葉を拾ってみます。
「1カ月の賃料にも使えない」
「店はすでに不動産屋に出した」「100万ウォンが出たら引っ越し代として使う」
「1カ月の損失が1,000万ウォンを超える。ちなみに賃貸料だけで330万ウォンなのに100万ウォンもらって何をするのか」
100万ウォンもらってところで役に立たないという、至極当然の反応です。
今回の防疫体制強化で飲食業などを生業とする皆さんはさらに厳しい状況になります。このままでは事業を継続できないというギリギリのところまで追い込まれていらっしゃいます。
ドンとまくべき時が来たのですが、韓国政府がどうするのかにご注目ください。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
