冒頭に結論を書いてしまいますが、人口の急減によって韓国経済の先行きに明るい展望はありません。
韓国のコア労働者数は激減する！
2022年03月03日、あの『全国経済人連合会』が非常に興味深いリポートを出しました。
基幹年齢層※の人口が急速に少なくなる――という内容です。
基幹年齢層というのは、「prime working-age」のこと。『ILO』（International Labour Organizationの略：国際労働機関）は「25～54歳」と定義しています。
この基幹年齢層がまさに「働く人」。経済の基幹部分を支える人々です。
『全国経済人連合会』のリポートでは、2020年現在において、韓国の基幹年齢層の全人口に占める割合は『OECD』（Organisation for Economic Co-operation and Developmentの略：経済協力開発機構）38カ国中2番目に高いとなっています。
しかし、これが「少子高齢化」の急進行によって、2047年には「基幹年齢層の割合：31.3％」、『OECD』38カ国の中で最低水準となるというのです。
以下に『全国経済人連合会』のリポートからグラフを引用します。
↑全人口に占める基幹年齢層の割合。オレンジの線が韓国。水色の線が『OECD』平均。韓国は2020年「45.3％」ですが、2047年に「31.3％」となり、『OECD』38カ国中最低水準に。⇒参照・引用元：『全国経済人連合会』公式サイト「基幹年齢層 労働人口の国際比較」
韓国の人口ピラミッドの変化は以下のようになります。同じくリポートより引用します。
↑2020年が左、2060年が右です。黄色でフォーカスされた部分が基幹年齢層です。⇒参照・引用元：『全国経済人連合会』公式サイト「基幹年齢層 労働人口の国際比較」
基幹年齢層の全人口に占める割合が「26.9％」まで下落すると予測された2060年には、『OECD』38カ国中で最下位。唯一の20％台の国になる予定です。
そもそも「韓国に職がない」のでは？
さらに韓国は、この基幹年齢層の雇用率が低いのです。以下に2021年の『OECD』の基幹年齢層雇用率の「各国比較データ」を引きます。
↑基幹年齢層における雇用率比較。韓国は「75.2％」で『OECD』平均「77.3％」より低い。⇒参照・引用元：『全国経済人連合会』公式サイト「基幹年齢層 労働人口の国際比較」
上掲のとおり、韓国の基幹年齢層での雇用率は低いことが分かります。これは「雇用難」、すなわち「仕事がない」ことも表しているのではないでしょうか。
ともあれ、基幹年齢層が急減しますので、韓国経済の先行きが明るいわけはないのです。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
