韓国が『CPTPP』※加盟申請に向けて国内手続きを進行しています。2022年03月25日、韓国企画財政部は「『CPTPP』加盟申請に関連する公聴会を開催しました（以下はプレスリリース）。
（前略）
今回の公聴会は「通常条約の締結手続及び履行に関する法律」（以下「通常条約法」）第7条により、『CPTPP』加入計画を樹立する前に、利害関係者、専門家など大国民意見を収束するために開催されました。
（後略）
長いプレスリリースなのですが、注目ポイントはまず上掲の部分と最後の部分です。
この公聴会は、アリバイ作りのためのものです。日本でもよくある「皆さんの意見をお聞かせください」みたいなものです。つまり、政府の方針は大枠で決まっているのですが、ちゃんとみんなの意見を聞いたよ――という体(てい)を整えるために開催されています。
この「公聴会には、政府関係者、専門家、関連業界の従事者などを含むさまざまな利害関係者が参加し、公聴会の進行状況は産業部YouTubeを通じてオンラインでも中継されました」なのですが、韓国政府は『CPTPP』加盟申請を行うのを決めているのです。
プレスリリースの最後の部分はこうなっています。
（前略）
□政府は今回の公聴会意見収束結果に基づき、通常条約法に従って『CPTPP』加入申請に関連する国内手続きを進めていく計画です。
というわけで、韓国はやっぱりこちらに向かってきます。進行は止まりそうにありません。
韓国は04月に加盟申請を行う腹づもり
日本では「国家間の約束を守らない韓国を『CPTPP』に入れるわけにはいかない」という主張が力を得ていますが、韓国では加盟申請に向けて、特に農水産部門での説得に注力しています。
先にご紹介したとおり、2022年01月25日、韓国では来る04月に『CPTPP』加盟申請を行うと洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官主催の「対外経済大臣会議」で決定しています。
日本からすれば「申請の前にやることがあるだろう」なのですが、韓国がこちらに向かって進んできますので、日本としても腹をくくって対処せざるを得ません。
さて、岸田首相はじめ日本政府はどのように迎え撃つでしょうか。
・戦犯企業などとレッテルを貼って日本製品の不買を行うこと
（そもそもWTOのルールに違反している）
・日本製品に対する関税の撤廃
（自動車に対する8％関税の撤廃など）
etc
をきちんと指摘し、撤回させることができるかどうかが注目ポイントです。
『CPTPP』はアメリカ合衆国がいませんので、合衆国から「自由主義陣営に韓国をとどまらせるために日本が我慢してやれ」と言われないのが救いです。もちろん、合衆国のことですから、無責任に外から言ってくるかもしれませんが。
※『CPTPP』はComprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnershipの略。アジア太平洋地域における経済連携協定。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
