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韓国「雇用が増えた」というデータ。雇用の中身が問題で……

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2021年05月28日、韓国の統計庁から「2020年第4四半期(11月基準)賃金労働雇用動向」のデータが公表されました。

まず以下をご覧ください。

2020年第4四半期(11月基準)
賃金雇用:1,958.9万人
(前年同期比:50.3万人増加

⇒参照・引用元:『韓国 統計庁』公式サイト「2020年第4四半期(11月基準)賃金労働雇用動向」
データ引用元は以下も同じ

2018年第4四半期からの賃金雇用者の人数推移を見ると以下のようになります。

コロナ禍によって、2020年第1四半期には大きく減少しました(雇用が減った)が、3四半期を通じて順調に回復しているように見えます。それどころか、コロナ前の水準を上回っています。

では韓国の景気はコロナ前を超えるほど回復したのでしょうか? そのような話にはなっていません。

問題は、この増加したように見える雇用の中身です。産業分類別に見ると本当の姿が見えてきます。

産業別「賃金労働者雇用」対前年同期比
製造業:-6.6万人
宿泊施設・飲食業:-5.1万人
etc

韓国経済は輸出を支える製造業によって成立しています。その製造業で最も雇用が減少しているのです。ではどんな産業で雇用が増えたのでしょうか?

産業別「賃金労働者雇用」対前年同期比
行政:24.5万人
保険・社会福祉:15.8万人
etc

最大に増えたのはなんと「行政」です。つまり、文在寅大統領の政府で雇用を増やすという例の施策が効いたというわけです。しかし、これは一時的に雇用を増やす効果はあったとしても、韓国経済の足腰を強くするものではありません。

韓国政府は雇用が増えたというかもしれませんが、韓国経済を本来支えるべき製造業で回復が見られないのでは問題の解決にはなりません。

(吉田ハンチング@dcp)

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