韓国の検察が前文政権の高官だった人物、また『共に民主党』李在明（イ・ジェミョン）党首の疑惑について捜査を続けています。
『共に民主党』が自分たちが監獄に入らないために通した「検察から捜査権を完全に剥奪する法」が2022年09月10日から施行されています。
しかし、これで逃げ切れたわけではありません。
先にご紹介したとおり、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の秘蔵っ子である韓東勳（ハン・ドンフン）法務部長官が、検察が捜査権を保持できるように施行令の改正を国務会議で通したのです。
当然、『共に民主党』は怒り心頭で、同党の新しい指導部からは「韓東勳（ハン・ドンフン）長官を弾劾訴追する」という声が上がっています。
韓国の憲法第65条によれば、「職務執行において憲法・法律違反があった」場合、国会は「行政各機関の長」の弾劾訴追を議決可能です。
議決されると、憲法裁判所が弾劾審判を行うまでの期間、法務部長官としての権限行使は停止されます。
韓東勳（ハン・ドンフン）長官にとって不利なのは、国会での弾劾訴追議決のハードルが低いことです。国会議員の1／3が発議し、議員の過半数が賛成すれば可決です。
現在、野党『共に民主党』が全300議席のうち、169（56.3％）を押さえていますので、同党がやる気になれば十分に実行可能といえます。
韓東勳（ハン・ドンフン）長官は「『共に民主党』が多数を頼みに弾劾を発議するなら、法務部長官としてやるべきことを行い、憲法の手続の中で堂々と臨む」と述べています。
『共に民主党』が韓東勳（ハン・ドンフン）弾劾に動くと、国民からの批判を浴びると思われるのですが、果たしてどうなりますか。
『共に民主党』 vs 韓東勳（ハン・ドンフン）の戦いにご注目ください。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
