韓国「日本に全面的に謝罪させるのは難しいかも」

韓国政府は、「いわゆる徴用工」問題の解決法について日本に示さなければなりません。

先からご紹介しているとおり、二進も三進もいかなくなっているので、なぜだか分かりませんが「日韓企業がお金を出し合って基金を作り、そこから原告にお金を支払う」というプランでいけるもんだと思い込み始めています。

「これで決まりでございましょう！」などという、勝手に決めた記事が韓国メディアに出るようになりました。

日本政府（日本国民）の納得できるプランなど出すことはできないので、このまま押し切りたいと見えます。

例えば『MoneyS』の記事の冒頭には、いきなり

日帝強占期強制動員（原文ママ：引用者注）被害賠償問題に関して、韓国政府の「最終案」の準備に突入した中、日本側の謝罪するかどうかが最終解法導出のカギだという観測が10日提起された。

と書いてあります。

この「韓国政府の最終案」なるものが、「日韓の企業が資金を出し合って……」と目されているのです。1965年の日韓請求権協定で全ての債務は片付いたという法的根拠が崩されるようなことができるわけはありせん。

ただし、「賠償ではない建て付けにしましょう」などと外務省が小賢しい知恵を出す可能性があります。例えば「日韓労働者発展基金」などといった基金をでっち上げて、そこに企業にお金を出すよう強要するのです。

日本政府がこのような小賢しい計画を実現しないように、国民は見張っていなければなりません。2015年の慰安婦合意の二の舞になるだけです。

日本は「韓国が国際法を破った」という事実を韓国に糊塗させてはいけません。

また、同記事では日本に全面的に謝罪させるのは難しいと見られることも伝えています。

政府は最近まで韓日当局間の国長級または高位級の各級チャンネルを通じて議論してきた。同時に日本の「呼応」を促している。
日本の呼応というのは、事実上謝罪を意味するというのが、外交筋の見解だ。
従来は「解決策を提示せよ」という立場を見せるだけだった日本が、最近は「早急な解決」の意を表して、今までとは違う姿を見せている。
外交筋は「日本側に全面的な呼応を望むのは、現実的に難しいと見ている」とし「しかし、解法導出の最後の段階まで、日本側との交渉は続くだろう」と話した
⇒参照・引用元：『MoneyS』「정부, ‘강제동원 해법’ 도출 임박 관측…日의 사과 ‘호응’ 여부가 관건」

謝罪は「強制性を認めたこと」「朝鮮半島に対する債務がまだ残っていたと認めたこと」になりますので、日本政府は絶対に謝罪してはいけません。

政府にかつての河野談話みたいな愚かなことをさせてはなりません。