韓国で前文在寅政権関係者、しかも高位公職者に向けた疑惑捜査が厳しさを増しています。
野党に転落した『共に民主党』の党首になってしまったばかりに、党まで巻き込んで緊急事態となっている李在明（イ・ジェミョン）国会議員。
2022年09月13日、今度は警察から李在明（イ・ジェミョン）さんが城南市長だった頃の事案について贈収賄の可能性が高まったとして検察に報告しました。
「第三者賄賂提供疑惑」ってナニ？
これは、『斗山建設』がサッカークラブ『城南FC』に後援金50億ウォンを供出したという事案です。この拠出金は、『斗山建設』が再開発したかった土地について（斗山建設は資金を得るために売却したかった）、城南市が用地変更を行い便宜を図った見返りと目されていました。
実は本件は、2021年09月に京畿盆唐警察署が捜査を行い検察に送致しなかったのですが、今回は、補完捜査を行った結果、「第三者賄賂提供容疑」が認められると報告したのです。
第三者賄賂罪というのは、職務に関して不正な請託を受けた公務員が「請託を聞く代価」として第三者に賄賂を提供するようにしたときに成立する犯罪です。
つまり、この場合には賄賂を送ったのが『斗山建設』、賄賂を受け取ったのが『城南FC』、『斗山建設』が用地変更によって土地を再開発できるように便宜を図ったのが「城南市」（当時の市長は李在明（イ・ジェミョン）さん）という構図です。
李在明（イ・ジェミョン）さんは市長として、第三者である『城南FC』が後援金を受け取れるように図ったと目されるわけです。
警察の一次捜査は、同じ用に広告後援金を出した『NAVER（ネイバー）』『農協』『現代百貨店』など5カ所にも入ったのですが、この『斗山建設』の事案だけが引っかかりました。
李在明（イ・ジェミョン）さんだけではなく、当時本件で実務を主導した城南市の公務員1人も同じ容疑の共同正犯で立件。また、『斗山建設』の代表取締役も賄賂提供容疑で併せて検察に送致しました。つまり、計3人が贈収賄疑惑で立件されたわけです。
この疑惑は、『正しい未来党』（当時）が、2018年06月に「城南市が用地変更を行って斗山建設に莫大な利益を与えた」として告訴状を出したことに始まります。
その意味では古い案件なのですが、今回警察が先の不送致をひっくり返したということは、何か裁判と支えるに足る確たる証拠をつかんだ――とも考えられます。
李在明（イ・ジェミョン）さんは、「城南市所有の『城南FC』が後援金を受け取れたのは市民の利益」と述べていたのですが、『城南FC』は別の株式会社ですから、果たして城南市民が利益を得たといえるのか――という点が警察が立件に踏み切った理由と推測されます。
ともあれ、李在明（イ・ジェミョン）さんは、先にご紹介した大統領選挙における虚偽事実の公表以外の事案でも危なくなってきました。
たたけばほこりの出る人なので、これからも立件が続くかもしれません。『共に民主党』と併せて危うし、です。
ぜひご注目ください。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
